ケアマネ介護福祉士のブログ

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介護給付費増大を問題視。やり玉にあげられた在宅サービス。

在宅介護しろと厚労省が言った側から在宅介護費抑制に動く財務省

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財務省が介護分野に向ける厳しい視線
介護サービスの見直しを提言
財務省財政制度等審議会が5月に「財政健全化に向けた建議」をまとめました。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大し、国の財政悪化を指摘しています。その中で、強調されているのが、社会保障制度の持続可能性。とりわけ介護給付費(以下:給付費)の増大については厳しい視線が送られています。

建議の中で介護・障害福祉の分野で指摘されているのは次の3つ。

利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。
介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。
介護・障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。
上記の中で、今後利用者に直接影響がありそうなのが、(1)です。財務省は著しく給付費が伸びている分野として、介護・医療系の在宅サービスに目をつけています。

次の表を見ていただければわかるように、2014年から2018年にかけて、各在宅サービスの給付費は伸びています。特に要支援者は「訪問看護」で181%、「訪問リハ」で166%、居宅療養管理指導で166%と伸び率が大きくなっています。

 

引用みんなの介護

 

 

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私の過去記事はコチラ 

え?地域包括ケアシステムにより在宅で介護者を見ろって厚労省が…

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2025年までの長期的な計画により地域包括支援センターの設置を目玉とした地域包括ケアシステム…。

(詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

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 そんな厚労省からのお達し通りに地方自治体は次々に地域包括支援センターを設置し、要支援の人や軽度介護者が安心して在宅で生活を受けられるように健康体操や、総合事業を提案。

デイサービス等もにこたえ、割に合わないものの将来の介護者と思って現状軽度者を受け入れて総合事業を行っています。

 

でも、そんな中で財務省

『軽度者の在宅介護サービス費が上がっているので報酬下げる』みたいな話になっていますね。

そりゃあ重度化しないように軽度者のうちから予防的に体を動かしたり刺激を受けましょうっていう方向にシフトチェンジしているんだから軽度者の在宅サービス給付費があがるのは当たり前でしょうに…。

 

訪問看護など在宅サービスがやり玉に

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こうした給付費の現状を受けて、財務省は「近年は軽度者(要支援1・2、要介護1・2)の費用の伸びが顕著な状況であり、実態として『通院が困難な利用者』へのサービス提供となっているか、把握を行う必要がある」としました。

さらに、財務省は「居宅療養管理指導」において「必要以上に居宅療養管理指導を利用するプランを作成したケアマネジャーが一定数いることが確認されている」と指摘。「少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、居宅療養管理指導費は算定できない」というルールに基づいているか、厚生労働省に実態を把握するよう促しました。

つまり、軽度の要支援者や要介護者においての在宅サービスについて、介護保険の適用を抑制しようとしていることがわかります。仮に財務省の指摘通りになれば、在宅サービスを利用している軽度な要支援・要介護者の費用負担が増加する可能性が高くなります。

 

訪問サービスの医療系が狙い撃ち

訪問看護や、訪問リハビリは介護報酬改定直前から抑制の話は出ていましたが、更に狙い撃ちを続けようという事みたいですね…。

 (詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

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 訪問リハビリテーションに関しては既に今回の介護報酬改定でやられたばかり

訪問看護からの訪問リハビリテーションはすでに要支援に必要以上介入できないように報酬を一定期間後に減額されたり、通所リハビリも同様だったりと既に厚労省から圧力的に報酬微減があったばかり…。

今回財務省からの圧力により報酬が減額された場合は本当に介入が実質的にできなくなる可能性もあります。

軽度者ゆえに早期の介入で介護予防、悪化防止が出来ると思っている現場サイドとは真っ向から反対意見で対立している感じですね。

これからの訪問系はどうなる事やら…

 

在宅サービスの実態とは

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在宅サービスの種類と提供の流れ
現在、在宅サービスは、主に5種類に分類されています。

要支援や、要介護度によって回数制限はあるものの、大体こんな感じです。

 

訪問介護

介護士など資格を取得したプロを自宅に招き、各種サービスを受ける仕組み。食事や入浴・排泄のほか、料理や洗濯・買い物などの日常生活もサポート。要介護認定がないと高額になる。
訪問入浴介護
入浴設備を積んだ入浴車などで介護スタッフが家庭を訪問し、自力で入浴が困難な人の入浴を介助。要介護度によってサービス内容が異なる。


訪問看護

看護師などに自宅を訪問してもらい、療養上の世話や日常生活の看護などが受けられるサービス。入院はしていないものの、自宅でも治療が必要な人が利用できる。要支援・要介護者が受けられる。


訪問リハ

理学療法士作業療法士言語聴覚士などに家庭を訪問してもらい、日常生活の自立のための機能維持や機能回復を目指してリハビリテーションが受けられるサービス。医師やケアマネジャーから紹介される場合が多い。


居宅療養管理指導

通院するのが困難な方に対して、医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導をするサービス。介護保険点数のつき方が複雑で医師や薬剤師が行う場合によっても異なる。
こうしたサービスは、かかりつけ医やケアマネジャーが利用者からの要望を聞いて、各機関を紹介することが一般的な流れになっています。その際、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて、地域連携が図られ、在宅サービスのほかに、公共施設の利用などを促進しています

 

居宅療養管理指導は特に狙い撃ち

これは間違いないですね。

 こちらの記事でも書いていますが⇩⇩

keamanekaigo.hatenablog.com

 居宅療養管理指導は本当に必要な人には提供されておらず、独居の人はケアマネが内服確認や薬の管理をしているのが大半ではないでしょうか?

私の知っている限り、薬の管理のみで訪問看護さんが月一回のみとか入ってくれることがなかなか困難なため、病院受診にケアマネージャー自ら付き添って、薬を薬ポケットやケースにセットする。

定期的に内服確認へ訪問するっていうのは結構あるあるな気がします。

ケアマネージャー自身が受けてくれる可能性の低い月一回の訪問看護を調整するくらいなら自分でやってしまった方が早いと思うそのマインド自体もちょっと問題と言えば問題ですが…。

 

ケアマネ介護福祉士的に地域包括ケアシステムから伴奏型支援に切り替えるんでしょ?

在宅サービスはやめて、施設が無償なり低額で動けって事なの?

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地域包括ケアシステムは在宅で過ごせるよう地域全体で見ていきましょう。

そして要介護状態にならないように、もしくは悪化しない様にしていきましょうというのが地域包括ケアシステムでしたが2025年からは伴奏型支援という事で、施設が地域の高齢者と一緒に歩いていきましょうというシステムに切り替えてきます。

(詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

この制度がしっかりと確立された場合は軽度者に対する在宅介護サービスはほとんどいらなくなりますね…。

伴奏型支援に関しては認知症患者を主としているようですが、本格始動して、ある程度の報酬が付けば軽度者に関しては大体カバーするようなシステムに移り変わるでしょう…。

そうなれば基本的に在宅サービスは軽度者に関して必要が無くなってしまうでしょう…。

それを目指しているのか何なのかはわかりませんが急に梯子の付け替えをされる現場サイドは阿鼻叫喚の嵐なのではないでしょうか…。

 

これからの介護業界において散々在宅サービスが肝だとして今までも地域密着型通所介護や小規模多機能施設が割合大きく報酬を得られる時代を一瞬作って、次の報酬改定で爆下げ…。

今度は在宅サービス自体の梯子を付け替える。

なかなかきついことしますね…。

今後の介護業界に不安しかなくなってしまう財務省の発表でした。

挙句副業推進においても介護職員を名指しで煽るとか、もう介護職員の給料を上げるなんて事は無いのかもしれませんね…。

 (詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

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