腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli（アライ）」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」

新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知（案）で事務職員の配置ルールを緩和

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

「実は聴力と認知症は密接な関係にあります。WHOの報告では、聴力の低下が認知症になりやすい危険因子と認定されていて、それを防ぐことができれば、発症する人口を8％減らすことができるという推計もあるほどです。

介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。

昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多となったことが、17日に公表された東京商工リサーチの新たなレポートで明らかになった。前年より15件多い510件。

地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Ｇｏトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関

コメダの「とろみコーヒー」は、お湯で溶かして飲むタイプのコーヒー。とろみ剤を使っており、通常のコーヒーとは違って「とろとろ」となっています。えん下（食物などを飲み込むこと）に不安を持つ高齢者のために開発された。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるよう確化。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画

日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」

「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。

過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。

月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することを要件。

政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。

４歳の女児が母親と共に７７歳の男が運転する乗用車にはねられ、女児が死亡した件で、この運転手のアクセル操作ミスが原因とみにれているという報道を引用し、「一定年齢での強制的な免許返納」を提唱

札幌・西警察署は、保護責任者遺棄の疑いで自称・派遣社員の釣部智恵美容疑者釣部容疑者は２９日夜から３０日朝までの間、札幌市中央区南４条西２１丁目の自宅玄関で転倒身母親を放置した疑い。

耳の軟骨を振動させて音声を伝える「軟骨伝導聴覚補助イヤホン」自治体や金融機関が増えている。奈良県立医大の細井裕司学長が発見した「軟骨伝導」の仕組みを利用し、今年に製品化。

76歳の父親を介護し、その様子を動画で発信しているYouTuber・のぼるさんが2023年9月22日の動画で、視聴者に高齢者虐待を疑われ警察に通報されたことを明かした。

岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。医師などの専門家だけでなく当事者の声も聞き、今後の施策に反映させていく方針を示した。

猫や犬が増えすぎて飼いきれなくなる「多頭飼育崩壊」の対応に自治体が苦慮。飼育を放棄する「ネグレクト」と位置付け通報があれば速やかな現地調査を求めているが、後手に回って被害が深刻化。

高知市一宮のマルナカ高知インター店に完成「こじゃリハこうち」筋力アップのためのマシンやトレーニングツール。介護事業を展開する「らいさす」デイサービスが商業施設のオープンは高知市初。

イオンリテール（千葉市）は7日、家族などの介護に携わる人たちをサポートする事業「MySCUE（マイスキュー）」を開始した。

社会問題として注目されている“消える高齢者”問題とは、社会の高齢化に伴い、認知症による行方不明が全国的に急増。静岡県内でも2022年の1年間で283人が認知症により行方不明となっています。

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。

新型コロナウイルス感染症変異株が発生。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、オミクロン株の新たな派生型「EG.5」（通称エリス） が優勢となっていて、COVID-19の感染者の20％以上を占めている。

「夜勤の負担は重く、休憩が取れないと心身状態への影響も大きくなる」と指摘。「夜勤の人員配置基準を緩和しても大丈夫ではないか、休憩もなかなか取れない状況で現実的に可能なのか」

「年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなります」と言う。

実家にいる認知症の実父（82歳）の通い介護をしています。テレビ通販にはまってしまいました。気に入った商品があれば紙にメモし、こっそり電話で注文。中には何万円もする高額商品も。

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています