ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

居宅ケアマネ

社会人が必ず通る4つの老化。生理的、心理的、社会的、文化的な老化

発達には、生理的、心理的、社会的、文化的という四つの次元があります。このなかでいちばん早く老いが始まるのはどれだと思いますか?

60代ミニマリストが語る終活に向けて5つの断捨離メリット

第二の人生がスタートすることの多い50代から本格的にミニマムな生活を始めたという現在60代ミニマリスト「不用品を手放し、本当に必要なものだけをもつ生活」が50代以降にもたらすメリットについて

地域連携薬局(かかりつけ薬局)創設。地域包括ケアシステムに仲間

「地域連携薬局」認定制度が2021年8月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導

介護職員年収100万円増がトレンド入りしている件について

介護付き老人ホームなどを運営するSOMPOケアの職員、およそ1000人。リーダー格の職員については年収ベースで2022年度に現在の平均年収の300万円台後半から400万円台後半に引き上げ。

男性介護もひきこもりも珍しくないからケアマネに相談して欲しい

一方、ケアマネに担当する介護者男性の割合は15%にとどまった。厚生労働省調査で要介護者と同居する主介護者の35%は男性が占めており、「ケアマネすら利用していない男性介護者も多い」と孤立の深刻化を懸念。

猫屋敷専門ケアマネが語る高齢者がペットを飼うべきではない理由

時代はまさに高齢化と核家族、一人暮らしや二人暮らしが急激に増えています。そんな中で、寂しさや生きがいを求めてペットを飼い始める方は多いのではないでしょうか…。老若男女問わずに最近ペットブームですよね。

特別養護老人ホームでペット可。ニューノーマルな施設

ネコやイヌと一緒に入居できる老人ホームの開設が、京都府と滋賀県で相次いでいる。「ペットは家族」と考えていても、入所をあきらめたり、ペットを泣く泣く手放したりする人が多かった。ペット可の施設はまだ少数。

介護タクシーが災害時の救助に回った地域包括ケアな話

土石流が発生した静岡県熱海市伊豆山地区、特に高齢者が多く住む地域。 土石流の発生直後高齢者の避難を手助けしたのは地元をよく知る「介護タクシー」坂道が多い熱海市を走る1台のワンボックスカー

居宅支援費Ⅱ算定24%という高い壁

21年度介護報酬改定ではICTやAIの活用、事務職員の配置により逓減制を緩和した「居宅介護支援費(Ⅱ)」が創設。5月~6月にかけて、全国のケアマネジャーを「居宅介護支援費(Ⅱ)」算定アンケートを実施。

LGBTQ向けの障害高齢福祉サービスあればいい?すでにある日本の光

LGBTなどの性的少数者は人口の8~10%いるとされる。高齢者や障害者も例外ではない。本人が隠しているだけで、表面化していないケースは相当数あるとみられる。安心して福祉サービスを利用できるよう。

入浴加算Ⅱを算定できないデイと算定させないケアマネのバトル

「加算(II)はより効果的な自立支援に取り組む事業所を評価するもの。協会としてはしっかりと個別ケアを精査し、できる限り算定していくよう推奨している」新たな入浴介助加算(II)は55単位/日。

ケアマネ国家資格化?年収500万?報酬増?

日本介護支援専門員協会は総会で今年度事業計画を決めた。団体の提言機能の強化などに結びつけるため、独自のシンクタンクを発足させることを盛り込んだ。「ようやく立ち上げることができる。体制の強化を図りたい」

介護業界のハラスメントは認知症患者対象外で職員サンドバック確定

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

すでにワクチンハラスメントが横行している介護医療現場

医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など相談多数。

サ高住のケアプラン点検は10月から。サ高住が潰れる?

今年10月よりサービス付き高齢者向け住宅住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランの点検・検証が実施。介護保険サービス事業所が併設する高齢者向け住まい等でニーズを超え過剰介護保険サービスを提供している。

介護給付費増大を問題視。やり玉にあげられた在宅サービス。

財務省の財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」をまとめ。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大、国の財政悪化を指摘。強調されているのが社会保障制度の持続可能性。介護給付費増大は厳しい視線。

住宅改修は手抜きだらけ?ホント?

「介護保険制度を使って設置した手すりが壊れ、高齢の母親が大けがをしました」。原因は手抜き工事だった。「現場任せ」の現状が浮き彫りに。専門家は「工事内容を検査する仕組みが必要だ」と警鐘を鳴らす。

ケアマネジャー1012人に聞いた、希望に沿う「老人ホーム」を探す方法

老人ホーム・介護施設の紹介会社を実際に利用したことがあるケアマネジャーの8割以上が、今後も利用したいと回答していましたが、老人ホームを探すにあたって、老人ホーム・介護施設の紹介会社に紹介してもらう?

介護職員の半数が年収入減という真っ暗闇で給料減る

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。

介護施設が貧困と富裕層に二極化する

主要74自治体の約8割にあたる61市区で、介護施設の入所者の枠(定員)を増やす整備計画を達成できなかったことが、読売新聞の調査でわかった。介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの影響などが逆風

ローソンが全国でワクチン接種予約代行へ

予約の仕方が分からないという高齢者のスマホ予約の仕方、接種会場までの行き方などの相談サービスを始めた。相談に応じるのは介護専門スタッフや、学生ボランティア「ニーズがあれば一般のローソンでも検討したい」

地域包括ケアシステム→伴奏型支援へ移行で福祉は大混乱?

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

高齢ケアマネとランニングコストでペーパーレスは進まない

ICTの活用が進んでいない現状が。介護サービス事業所と文書を「手渡し(88.3%)」「FAX(82.9%)」「郵送(78.1%)」「連携ツール・ネットワーク」は9.0%、「クラウドサービス」は4.4%

介護負担原則二割でケアマネジメントも自己負担濃厚

介護分野で利用者の自己負担に言及。現行で1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう注文。あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべきと主張。2024年改変か?

ケアマネもサポート?ローソンでワクチン相談。

介護相談窓口などを併設した「ケアローソン」で、新型コロナウイルスワクチン接種予約に関する相談サービスを始めると発表。高齢者を対象に、介護事業者や市から派遣された職員が操作方法などを含めてサポート。

主任ケアマネ不在の事務所が3割。2026年に事務所三割消滅の危機

管理者が主任ケアマネであると答えた事業所は全体の70.7%。「主任ケアマネでない」としたところは29.1%で、管理者が主任ケアマネでない事業所のうち現行の経過措置が終わるまでに見通しが立たないところは22.2%

有料老人ホームの入居金1億2000万円!どんな施設?

富裕層向けの老人ホームが6月2日、入居に1億円以上かかる部屋もある。名古屋市天白区八事の老人ホーム「アリア八事」「玄関から高級感のある雰囲気ですね。ロビーはとっても広々。ピアノも。上を見ると吹き抜けになっていて、とても明るい印象」

ケアマネージャーの年収平均350万円が500万円へ?

日本介護支援専門員協会はケアマネジャーの処遇改善を目指していく。オンライン会見で「将来的には(年収)500万円。そこに届くような仕組みを」。護報酬改定をめぐる議論でも焦点となり、基本報酬の引き上げや逓減制の緩和、各種加算の新設・拡充などの措置…

福祉用具のみのケアプランは減額。ケアマネが更に減る。

他のサービスと同様に居宅介護支援でも利用者負担を徴収すべき、財務省の意見に反対する声明を出した日本介護支援専門員協会。ケアプランの内容が福祉用具貸与のみのケースは介護報酬を引き下げるべきと主張に異議を唱えた

新型コロナウイルスワクチン接種詐欺が横行し始めている

「医療従事者から順次ワクチン接種が始まっているが、余ったワクチンを案内している。新薬なので費用は約50万円だ」と言われた。接種会場でワクチンが余ることはありますが、余ったとしても、それを有料で案内するという話は絶対にありえません。