ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

施設ケアマネ

主任ケアマネ不在の事務所が3割。2026年に事務所三割消滅の危機

管理者が主任ケアマネであると答えた事業所は全体の70.7%。「主任ケアマネでない」としたところは29.1%で、管理者が主任ケアマネでない事業所のうち現行の経過措置が終わるまでに見通しが立たないところは22.2%

有料老人ホームの入居金1億2000万円!どんな施設?

富裕層向けの老人ホームが6月2日、入居に1億円以上かかる部屋もある。名古屋市天白区八事の老人ホーム「アリア八事」「玄関から高級感のある雰囲気ですね。ロビーはとっても広々。ピアノも。上を見ると吹き抜けになっていて、とても明るい印象」

ケアマネージャーの年収平均350万円が500万円へ?

日本介護支援専門員協会はケアマネジャーの処遇改善を目指していく。オンライン会見で「将来的には(年収)500万円。そこに届くような仕組みを」。護報酬改定をめぐる議論でも焦点となり、基本報酬の引き上げや逓減制の緩和、各種加算の新設・拡充などの措置…

おにぎりと総菜一個で食事完了。高齢者虐待施設を摘発

「シルバーハウス風の里」に対し、入居を受け入れられなくする事業制限命令。同命令が出されるのは全国で初。入居者13人を実質的に4人の職員で担当しており、食事も1人につきコンビニエンスストアのおにぎり1個と総菜1種類だったことが判明。

お泊りデイは不正の温床。それでも必要悪な介護の現状

民家を無改修で「デイサービス(通所介護)」として使っている。最近は住宅街でも時々見かける介護施設だが、夕方に帰る利用者は少ない。彼らはこの民家に「お泊まり」するので「お泊まりデイ」と呼ばれている。

コレが地域包括ケアシステムの正解。地域で支える高齢者対策

道に迷った高齢者を助けたとして、三重県警津署は津市立西橋内中学校3年生徒4人に感謝状。「スマホを駆使したり男性に声をかけながら案内したりと、チームワークと親切心、行動力がかみ合った」と4人をたたえ葛山さんは「当たり前のことをしただけです」

高齢者の新型コロナウイルスワクチンを家族同意で接種可能

新型コロナウイルス予防接種の実施意思確認で自署ができない「家族に代筆してもらうなど、適切な運用に努めて頂くようお願いします」ワクチン接種は、そもそも本人が希望していることが大前提。認知症の高齢者などの場合は?介護現場の関係者から困惑の声。

胃ろう引き抜いた職員。無罪判決からの施設へ慰謝料請求。泥沼の行方

2014年12月、介護職員の女性が勤務先の養護老人ホームで利用者の90代男性からカテーテルと医療器具を引き抜きけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕。佐賀地裁の刑事裁判で無罪が確定。勤務先の養護老人ホームに、慰謝料1230万円余りなどを請求。

コロナ特例加算を申請しないと返戻だってよ?

2021年9月30日まで上乗せ分「上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要」「これが行われない場合は返戻」単に0.1%の上乗せ分がもらえなくなるだけではない。国保連の審査内容に不備があるとみなされ、請求全体が差し戻しになってしまう。

会食でコロナ感染した厚労省の職員が作った『LIFE』システムダウン

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

居宅介護支援、自己負担を導入すべき?

財務省の審議会で改めて俎上に載せられたケアプランの有料化。居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収し始めることを意味するが、論じられてきた大きな争点。厚生労働省が2019年末にまとめた審議会の報告書をもとに改めて整理した。

週休三日で介護もしやすくなる?

既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

8050問題に医師も困惑する親の年金暮らし。子供の末路

「年金で生活しており仕事へは行っていません」84歳のTさんは肝がんを合併した肝硬変でした。がんの増大に対する治療、溜まった腹水に対する治療、アンモニアの上昇による意識障害などのため再三入院を繰り返しておりました。

認知症電車にはねられ死亡、高額賠償請求 逆転無罪最高裁判決

2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。

高知記念病院看護師が認知症患者の裸を撮影。LINEで同僚へ流出

高知市の高知記念病院で昨年9月、女性看護師が認知症がある入院中の男性患者の裸をスマートフォンで撮影し、同僚2人に送っていたことがわかった。看護師は「面白がってやった」と話しており、病院は減給1か月、出勤停止1週間の懲戒処分にした。

コロナでなくとも疲弊している介護職員を国が鬱メンタルサポート?

不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。

介護事故で医師の診察は自治体へ5日以内報告義務。厳しくない?

厚労省は介護施設における事故報告書の様式を、1事故状況2事業所の概要3対象者4事故の概要5事故発生時の対応6事故発生後の状況7事故の原因分析8再発防止策。施設は「事故発生後5日以内」に、1から6までを「第1報」として報告すべきと規定。

虐待?不適切ケア?介護職員暴行容疑で介護業界に新たなストレス誕生

大阪市浪速区の有料老人ホームで入居する寝たきりの高齢女性をベッドに落としたとして元介護職員の30歳代の女を暴行容疑で書類送検。。女はベッドに落とした事実は認めたが、「介護の基本を守らなかっただけで暴力ではない」と否認。

ケアマネ担当件数緩和要件は事務職非常勤可チャットや記録ソフト導入

利用者の情報などを共有できるチャット機能も備えたアプリをインストールしたスマホ。 訪問記録を残せる機能も備えたソフトを組み込んだタブレット。事務職員配置。「その勤務形態は常勤でなくても差し支えない」「同一法人内の配置も認められる」と明記。

ヤングケアラー、情報乏しくか駆け込み孤立も…。

「具体的な介護の情報にも乏しく介護を経験した友人もいない若年世代は、特に悩みを打ち明けられず『分かってもらえない』と心を閉ざしがち」と指摘。さらに学校を卒業し就職すると「一人前の大人」と見なされ支援のはざまに陥ってしまうことも。

2021年4月から処遇改善も大きく変わる。いくらもらえる?

2024年介護報酬改定では、介護職員の処遇改善加算と特定処遇改善加算の算定ルールも変更される。厚生労働省はその細部を規定する通知を全国の自治体へ発出。介護保険最新情報のVol.935で周知。わかりやすく処遇改善がどう変わるかを説明。

2024年からモニタリングやアセスメントも変わる。ケアマネもLIFE活用

厚労省は専門委で、「訪問系サービスや居宅介護支援へのLIFEの拡充に関する課題を検証する」と説明。モデル的に調査を実施し具体的なユースケースの検討なども行うと明らかに。結果は来年3月にも2024年度に控える次期改定に向けた議論に活かす考え

LIFEの実用化、要介護認定制度見直しの契機に - 日慢協、2021年度改定の見解表明

鈴木龍太常任理事も「今後エビデンスがたまっていくと、将来的には要介護認定もケアプランもAI化できるようになって、非常に客観的な形でいろいろ物事が動いてくると思う」などと述べ、介護報酬でも身体機能などの状態改善への評価が進むよう求めた。

福祉用具はレンタル一択。上条百里奈さんも語る

介護福祉士の上条百里奈さんが人材不足の介護業界を支える“福祉用具”について述べました。人材不足が深刻な介護業界 新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、介護事業者の経営に深刻な影響が出ています。

全ての介護職を高齢者と同時期に。立憲民主、ワクチン接種緊急要請

* 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…

身元保証人というおひとり様の高い介護、医療の壁

身寄りのない高齢者が施設や病院に入所・入院するときには、身元保証人を求められる。施設や病院側は、「入居や手術の費用が滞ったときや亡くなった後の遺体の引き取りなどで必要だから」と訴える。家族のいない「おひとりさま」たちに共通する難問である。

認知症になった家族の貯金を引き出す手順が変わる。

(1)預金者本人との面談や診断書などで、認知能力がないことを確認。(2)本人の医療費など、本人のために使うことが明らかな場合に限る。(3)やむをえないときは投資信託等の売却にも応じるが、より慎重に。

介護施設でのPCR検査手順公表。全員検査に向け動き出す。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国は重症化リスクを踏まえ介護施設などで無症状の職員や利用者への集中的な検査を行うよう求めている。こうした中で厚生労働省は、立ち会いが難しい場合は医療職が唾液検体の採取を認める方針を示した。

2021年4月から要介護認定、更新時有効期間最長4年に延長

介護保険法の施行規則を新たに通知。要介護認定の更新時有効期間、上限4年に延長。2021年4月1日から。延長の対象、更新認定の2次判定で前回と同じ結果が出た高齢者。現行有効期間上限は36ヵ月。これが48ヵ月に変わる。

介護職員もコロナウイルスワクチン医療従事者と一緒の優先順位

新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。