ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

施設ケアマネ

地域連携薬局(かかりつけ薬局)創設。地域包括ケアシステムに仲間

「地域連携薬局」認定制度が2021年8月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導

特別養護老人ホームでペット可。ニューノーマルな施設

ネコやイヌと一緒に入居できる老人ホームの開設が、京都府と滋賀県で相次いでいる。「ペットは家族」と考えていても、入所をあきらめたり、ペットを泣く泣く手放したりする人が多かった。ペット可の施設はまだ少数。

LGBTQ向けの障害高齢福祉サービスあればいい?すでにある日本の光

LGBTなどの性的少数者は人口の8~10%いるとされる。高齢者や障害者も例外ではない。本人が隠しているだけで、表面化していないケースは相当数あるとみられる。安心して福祉サービスを利用できるよう。

介護職員の給料が手取り300万を超えている。年収400万越えの事実

2019年の介護福祉士の年収は、税金や保険料などを引かれる前の額面で平均292万円と報告。年収を答えたのは44万人超。正規職員だけ、パートだけ、といった雇用形態ごとの年収は今回示されていない。

ゴミ屋敷の片づけは財産放棄してもやらなければならない

相続放棄してもゴミ屋敷の「管理責任」管理責任とは、地域の安全や衛生に対して悪影響がないように、持ち主が空き家を適切に管理する責任のことです。相続放棄された財産の「管理責任」は相続人に残るとしています。

介護職員2040年までの20年で1.3倍にすると厚労省。人員配置基準の闇

厚将来の介護職員の必要数を推計した結果。自治体が最新の介護保険事業計画に盛り込んだ今後のサービス提供の見込み量を基に算出。2025年度の必要数は約243万人、2040年度の必要数は約280万人。

サッカーオリンピック、ユニフォームはなでしこもパラも統一

東京五輪に出場する男子の日本代表、女子の日本代表「なでしこジャパン」、パラリンピック5人制サッカーチームが史上初めて同一のユニフォームを着用して試合に臨むと発表。

個別機能訓練取得支援ソフト『リハプラン』七億資金調達

通所介護のクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を提供するRehab for JAPANが、第3者割当増資により総額7億円を調達。事業展開に向けて組織拡充、採用強化、プロダクト改良などに力を入れる方針。

ケアマネ国家資格化?年収500万?報酬増?

日本介護支援専門員協会は総会で今年度事業計画を決めた。団体の提言機能の強化などに結びつけるため、独自のシンクタンクを発足させることを盛り込んだ。「ようやく立ち上げることができる。体制の強化を図りたい」

職能団体は政治献金をする大事な機関。日本在宅介護協会は?

日本在宅介護協会(略称:在宅協)は、措置制度の時代から活動してきた歴史ある民間介護事業者の団体です。新たな会長ニチイ学館代表取締役社長執行役員が就任。やりがい搾取のコメント表明。その真意は?

介護機器導入でも防げない事故があっても機械化するべき理由

高齢者の見守りや介助などを支援する介護ロボットを使用中の事故が1年間に少なくとも70件以上発生、厚生労働省の委託調査でわかった。事故につながりかねない「ヒヤリハット」の事例は約370件にのぼった

職員をハラスメントから守るカスハラ対策に独自制度導入メグラス

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

介護予防で一人500円。おススメの副業になり得る?

大阪府の「健康スタジオまつばら」500円のワンコインで参加できる介護予防教室が人気。毎週3~4の教室が開催され、ヨガや民踊エクササイズ、卓球、マージャンなど、20以上のプログラム。延べ約3万人が参加。

介護業界のハラスメントは認知症患者対象外で職員サンドバック確定

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

すでにワクチンハラスメントが横行している介護医療現場

医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など相談多数。

介護職員の半数が年収入減という真っ暗闇で給料減る

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。

介護施設が貧困と富裕層に二極化する

主要74自治体の約8割にあたる61市区で、介護施設の入所者の枠(定員)を増やす整備計画を達成できなかったことが、読売新聞の調査でわかった。介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの影響などが逆風

地域包括ケアシステム→伴奏型支援へ移行で福祉は大混乱?

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

高齢ケアマネとランニングコストでペーパーレスは進まない

ICTの活用が進んでいない現状が。介護サービス事業所と文書を「手渡し(88.3%)」「FAX(82.9%)」「郵送(78.1%)」「連携ツール・ネットワーク」は9.0%、「クラウドサービス」は4.4%

コロナウイルス感染者がいる施設は一人当たり1日1万円?

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は感染した入所者が速やかに入院できず保健所の指示などでそのまま療養を続けてもらわざるを得なくなった施設に対し、感染者1人につき最大15万円を追加で支払う。

介護負担原則二割でケアマネジメントも自己負担濃厚

介護分野で利用者の自己負担に言及。現行で1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう注文。あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべきと主張。2024年改変か?

介護施設でPCR検査しろと言われてもやれない

もし感染者がいると判明すれば、代替職員の確保が難しく経営にも悪影響が及んでしまう。新型コロナウイルスの集中的検査を受けない介護施設があるとして厚生労働省は検査の意義や支援策を改めて伝える通知を発出。

立憲枝野代表対自民菅首相。立憲勝てば介護業界が盛り上がる

自民党は新自由主義的な路線だと対抗する理念とし「支え合う社会」を提唱した。菅義偉首相か枝野か選択肢として認めてもらえるよう」と枝野氏は菅総理は就任以来『自助』の必要性を強調している「過度な自己責任社会から『支え合い、分かち合う』社会に転換

主任ケアマネ不在の事務所が3割。2026年に事務所三割消滅の危機

管理者が主任ケアマネであると答えた事業所は全体の70.7%。「主任ケアマネでない」としたところは29.1%で、管理者が主任ケアマネでない事業所のうち現行の経過措置が終わるまでに見通しが立たないところは22.2%

有料老人ホームの入居金1億2000万円!どんな施設?

富裕層向けの老人ホームが6月2日、入居に1億円以上かかる部屋もある。名古屋市天白区八事の老人ホーム「アリア八事」「玄関から高級感のある雰囲気ですね。ロビーはとっても広々。ピアノも。上を見ると吹き抜けになっていて、とても明るい印象」

ケアマネージャーの年収平均350万円が500万円へ?

日本介護支援専門員協会はケアマネジャーの処遇改善を目指していく。オンライン会見で「将来的には(年収)500万円。そこに届くような仕組みを」。護報酬改定をめぐる議論でも焦点となり、基本報酬の引き上げや逓減制の緩和、各種加算の新設・拡充などの措置…

おにぎりと総菜一個で食事完了。高齢者虐待施設を摘発

「シルバーハウス風の里」に対し、入居を受け入れられなくする事業制限命令。同命令が出されるのは全国で初。入居者13人を実質的に4人の職員で担当しており、食事も1人につきコンビニエンスストアのおにぎり1個と総菜1種類だったことが判明。

お泊りデイは不正の温床。それでも必要悪な介護の現状

民家を無改修で「デイサービス(通所介護)」として使っている。最近は住宅街でも時々見かける介護施設だが、夕方に帰る利用者は少ない。彼らはこの民家に「お泊まり」するので「お泊まりデイ」と呼ばれている。

コレが地域包括ケアシステムの正解。地域で支える高齢者対策

道に迷った高齢者を助けたとして、三重県警津署は津市立西橋内中学校3年生徒4人に感謝状。「スマホを駆使したり男性に声をかけながら案内したりと、チームワークと親切心、行動力がかみ合った」と4人をたたえ葛山さんは「当たり前のことをしただけです」

高齢者の新型コロナウイルスワクチンを家族同意で接種可能

新型コロナウイルス予防接種の実施意思確認で自署ができない「家族に代筆してもらうなど、適切な運用に努めて頂くようお願いします」ワクチン接種は、そもそも本人が希望していることが大前提。認知症の高齢者などの場合は?介護現場の関係者から困惑の声。