時事ネタ
“贈収賄事件”逮捕された男は現役の医師、元警察官、有名俳優の元夫、元警察官が理事長に就任した直後から法人の資金に7,400万円の行方が分からなく。賄賂で法人を手に入れ現金を抜き取るという計画的犯行。
ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo(アイボ)」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。
訪問看護の基本報酬を1回につき8単位減算する。前年度の療法士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えている緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算をいずれも算定してない
船橋市の重度知的障害者向け生活介護事業所「ゆたか福祉苑」で、男性職員がライングループに排せつ中の利用者の写真を投稿問題で行政指導と発表。指導の内容や虐待の有無に「公表を差し控える」
介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。
能登半島地震の被災地で高齢者らの健康状態悪化が懸念されていることを受け、厚生労働省は12日、福祉団体との連絡会議を開き、被災地への介護職の派遣や、被災地から避難する高齢者の受け入れに協力を求めた。
認知症の新薬の販売エーザイの認知症治療薬「レケンビ」が2023年12月20日、国内で発売。早期認知症患者の症状進行を緩やかにする新薬として注目されるレケンビだが、“値段”が話題。
介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策。都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円「居住支援特別手当」という名目で支給
人生100年時代。“労働無間地獄”“第3号被保険者制度廃止”など、お金に困らない老後を手に入れるためにも、副業はマスト。60代からでも稼げる副業して注目が高まっているのが「レンタルおじいちゃん」
介護給付金を騙し取った事業所について、県は3ヶ月間の販売業務の停止処分を下しました。処分を受けたのは、西彼・時津町で介護福祉用品の販売などをする「ベストケア時津」
医療保険の訪問看護にも介護保険と同様不当な身体拘束をなくす。管理者のテレワークの取り扱いも介護保険に倣って明示。介護保険では「管理上支障が生じない範囲内でテレワークを行うことは可能」
高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は11日までに申請手続きの詳細を公表した。書類の様式は公式サイトでダウンロードできる。
静岡市清水区の社会福祉法人「誠心会」約2900万円を自身の関連会社などに送金したとして、業務上横領容疑で、前理事長迫丸卓哉(43)、医療系団体職員金田充史(52)両容疑者を再逮捕した。
インターネットの掲示板に「殺処分でいいやん」と書きこまれ、身体障害者の男性が投稿者に約195万円の損害賠償を求めた裁判、前橋地裁、約96万円の支払いを命じる判決。
日本生命が介護最大手のニチイホールディングス(ニチイHD)を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」
物価高で経済対策を含む国の補正予算案が成立した事を受けて富山県の新田知事は324億4300万円余りを追加する新田八朗知事:「経済対策の効果を速やかに波及させるため関連する補正予算案を追加編成」
3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。
介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年初めて起きていた。人手不足はいっそう深刻化。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされる。
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向け、施設・事業所のテレワークを人員配置基準などにどう位置付けるかを検討。利用者のケアなどが重要な職務となる介護職員、看護職員ら以外の職種がメイン。
名古屋市名東区で10月12日、高齢姉妹の住宅で現金などが奪われた強盗事件で24日、男2人が逮捕されました。男らは「福祉の者です」などと名乗って、79歳の住人女性を脅し、犯行に及んでいました。
靴に取り付けられる小型のGPS端末の貸し出しも行っています。田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。
「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。
米国で患者を薬品の過剰投与により殺害し逮捕された元療養施設看護士がほかにも10人以上を追加で殺害しようとしていた状況。米ペンシルベニア州検察は41歳の元療養施設看護士を殺人・殺人未遂容疑で追加起訴。
人員基準を満たしているとウソの申請をしたとして甲府市は福祉用具を貸し出す介護サービス事業所を指定取消の処分。甲府市川田町「ウッズ福祉用具レンタル」甲斐市のNPO法人「心優」が運営。
特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定など兼務しても差し支えない内容に変えてはどうか。
「報酬単位の均衡を図るだけでなく、サービスの位置付けなども適正化の観点から検討する必要がある」と提言。ショートステイの長期利用を推奨するような形にならないように」
福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に廉価で、販売の方が利用者の自己負担が軽く済むケースもある。膨らみ続ける給付費の一定の抑制につなげる。
厚労省は「サービス提供時間帯を通じて配置」廃止を提案。「配置時間の定めなし」へ改め、単位数も相応に適正化。機能訓練指導員は、機能訓練以外の時間に他の職務に従事することも可能。
通所介護の入浴介助加算(II)は55単位/日。利用者が自宅で自立して入浴できるように取り組む事業所を評価するインセンティブで、2021年度の介護報酬改定で創設された。加算(II)に必要性があるのか、とても疑問だ。自宅で自立できたとしても、入浴には見…
政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。