ケアマネ介護福祉士のブログ

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高齢者が賃貸物件を借りれない理由の闇

高齢者がアパート物件を借りれない理由の闇

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総人口に占める高齢者の比率が、日本は世界でいちばん高い国です。

総務省統計局によると2020年には65歳以上の人口比率は28.5%となり、世界主要国の中で唯一25%を超えているという超高齢社会となりました。

この先も独走状態は確実で、2040年(令和22年)には35.3%、つまり3人に1人が65歳以上になると言われています。

これほどの高齢社会なので、当然、賃貸物件に住む高齢者も増えています。

(引用箇所すべてヤフーニュース)

 

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賃貸物件で高齢者が敬遠されてしまう理由

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現状では70歳を超えると、新規に賃貸物件を借りることは難しくなります。
この先、高齢者の比率がさらに高まってくれば、若い入居者を確保することができず、高齢者も借りられるようになってくるのでしょうが、少なくとも今現在は厳しい状況が続いています。いったい何が問題なのでしょうか。
ひとつには、高齢賃借人で大変な思いをしたので貸したくない、高齢者に貸すぐらいだったら空室の方がいい、そう感じている家主や管理会社が多いのだと思います。
たとえば高齢になると掃除することが面倒になり、ゴミ屋敷になってしまうことがあります。セルフネグレクトに陥ってしまったのでしょう。

部屋中がゴミで溢れ、食事もまともに取れていないこともあります。

高齢者はゴミ屋敷リスクが高まる。


確かにその通りといえばその通りだと思ってしまいます。
若い人たちだってゴミ屋敷する人だっているのだし、そもそもゴミ屋敷の定義が何なのかわかりません。
ケアマネ介護福祉士はゴミ屋敷専門ケアマネかと思うくらいにゴミ屋敷を担当していますが、賃貸でゴミ屋敷を形成する人はそれなりに多いです。
もちろんケアマネとしてはゴミの中で生活するという劣悪な環境をどう改善するかも腕の見せ所です。(ケアマネが大掃除を手伝えという意味ではないですし、絶対に手伝いませんからね?)

 

ケアマネ的ゴミ屋敷を作る人の特徴

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ぜひ大家さんや業者さんにこの見分ける方法を知ってほしいところではあります。
ケアマネ介護福祉士がゴミ屋敷担当としてお伝えしましょう。

広い物件に住もうとする高齢者はゴミ屋敷予備軍
高齢者のみなのにやや広めだな?っていう所を借りようとする人はすでに荷物(本人たちの中では財産)を持っていこうと思っています。
ちなみにこのタイプは荷物全てが財産なので、捨てられません。
なので高齢者には必要のない広さを第一希望に掲げます。
特に平屋を希望する人は近所とのトラブル等がすでにあり、その教訓を生かしてアパートではなく平屋と思っている人も多いです。

 ゴミ屋敷住人をみわけるのは帽子

ゴミ屋敷に住んでいる方々はドライヤーが見つからない。もしくはコンセントがゴミにあふれていて使えない。
櫛やブラシもどこかへ行ってしまうのですが、なぜか帽子だけは豊富です。
なので髪の毛を整えず、帽子をかぶります。
ただし、ゴミに押しつぶされていたりするので帽子へのダメージがすごい。
形の崩れている帽子をかぶっている、またはよれよれのものをかぶっている人は要注意です。
外出時に靴下を履いていない人も危険です。
靴下はケアマネ介護福祉士もよく無くしたりするのでわかります…。
ゴミ屋敷では靴下が次々なくなっていくので靴は履いていても、靴下を履いていない人は要注意ですね。

ゴミ屋敷を解決する方法

ケアマネ介護福祉士的要介護者のゴミ屋敷改善方法。

ゴミ屋敷になるパターンとしてはいくつかあります。
ごみを捨てるエネルギーや能力がない単に生活が破綻している人。
ゴミを宝物だ。商品だ。所有物だと好きな事を言う人。
生活が破綻しているだけであればヘルパーや介護サービスという人の介入があるため、
『多少家の中をきれいにしなくちゃ…』
というバイアスがかかるので、自分で掃除し始める人。
掃除の仕方がもうわからないくらいになって業者さんを自ら呼ぶ人。
業者さんがいくらかかるのか聞いてくる人。
こういうタイプは話を聞きながらケアマネ介護福祉士の話術で業者さんに介入してもらいます。

厄介なのはゴミをゴミと認めないタイプの人

大体ゴミをゴミと認めない方は口々に言います。
『古美術の商品だ…。』
ケアマネ介護福祉士はそんな時、古美術を売るにも今の時代
『古美術商の免許が欲しい事』
古美術商の免許も13品目あり、
• 美術品類
• 衣類
• 時計・宝飾品
• 自動車
自動二輪車及び原動機付自転車
• 自転車類
• 写真機類
事務機器類
• 機械工具類
• 道具類
• 皮革・ゴム製品類
• 書籍
• 金券類
その品目ごとに申請しないといけないこと。
鉄くず等も、大量になると廃棄物処理許可が必要。
申請はすごく複雑でみんな通らないことを伝え、
(ゴミ屋敷、猫屋敷専門と呼ばれる)ケアマネ介護福祉士が知っている(廃品回収)業者にちょっと確認してみてもいいんじゃないか?』
『これだけ(ゴミが)あれば(いくらかは)お金になる(ものもある)んじゃないか?』
と言って、廃品業者を召喚したりします。

大体ゴミ屋敷を形成している人はもう大量の荷物をどうすればいいかわからないけれど、収集してしまう病気。
という所で、ケアマネ介護福祉士にバトンが渡った時には収集癖もある程度体力的な面が衰えていて、全盛期の勢いはありません。
習慣化しているからゴミをため込む程度になっています。
そうなれば本人もうすうす処分しなければならないことはわかっているのであとはお金との相談です。
ちなみに、テレビ等でやっている市役所の強制代執行は100%税金なのでよほどのことがない限りやってはくれませんが、一応区長さんとかと市役所に乗り込んだりはします。

お金があればそのままやってもらいますし、お金がなければ市役所と相談したり、お金が払える分だけちょっとずつやってもらいます。
最終的に生活保護も視野に入れて対応します。
ケアマネに仕事が回ってくる前に本来であればどうにかしたい社会問題でしょうがね…。
そんなリスクを抱えながら業者さんは高齢者に家を貸したくないという事でしょう…。

 

認知症が始まればトラブルの元

また認知症が始まって、共用部分で粗相をしてしまうことがあります。
またお金を大切にする気持ちが強くなりすぎて、どこかに隠してしまったことを忘れて「泥棒に入られた」と大騒ぎをしたりすることもあります。
もちろん高齢になっても、最期までしっかりと生活する方もいらっしゃいます。
ただ認知症を発症してしまうと、どうしても対応に手がかかってしまい、家主や管理会社に嫌がられてしまうのです。

認知症リスクはぬぐえない…

まあ高齢者さんとしては昔の理解ある地主がやっている大家とかがやっている時代を思い浮かべているのかもしれませんが、今はそんな時代じゃありません。
賃貸は契約で、大家さんは提供者。
アパートを借りて、一度も会う事すらないなんてことは当たり前です。
管理会社さんが間に入っていますが、担当が次々に変わっていったりしますし、管理会社には大家さんの手を煩わせることなくトラブル管理をするために存在します。
そこには温情だったり忖度はそうそう発生しません
なぜならそんな権利を管理会社は持っていないから…。
何か問題があれば認知症患者さんだろうとしかるべき対応をするために管理会社さんがいるんですもんね…?

死後の問題は本当に問題

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また大きな問題点として、賃貸借契約が相続されてしまうため、お亡くなりになった時に契約を解除しようとしても、相続人が分からない、やっとのことで見つけ出しても相続放棄されてしまうということがあります。
突然の病死の場合、人は死に方を選ぶことはできません。
故人に罪はないのですが、場合によっては原状回復費用が多額になってしまいます。
次に貸す際に、賃料を下げなければならなかったり、事故物件扱いになってしまうことで家主の資産価値が下がってしまうからです。それだけでもダメージが大きいのですが、賃貸借契約を解約することもできず、相続人が「関わりたくない」と相続放棄してしまうと、原状回復の費用を自腹で負担せざるを得ず、「二度と貸すまい」と思っても仕方がないのではないでしょうか。
(令和3年6月7日国土交通省が賃貸借契約を解約する権利を第三者(親族)に委任することができるように策定したので、今後、身寄りのある高齢者は借りやすくなるとは思います。ただ高齢になって賃貸物件に住もうという人は、親族と疎遠なケースが多く、これだけで劇的に状況が改善するとは思えません。時間をかけて親族以外の第三者が受任者することが当たり前になっていって欲しいと思います)
家主や管理会社にとって、入居者が亡くなることを防ぐことはできませんが、できるだけ早く異変を察知して、亡くなっていることを発見することで、少しでもダメージを小さくしたいところです。
ところがここでそれを阻むのが、個人情報保護法です。

立ちはだかる個人情報保護法の壁

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孤独感を募らせる高齢賃借人
ひと昔前は、各地に民生委員がたくさんいて、担当するエリアを訪問して住人の問題点を探したり、相談役的な役割も果たしていました。ところが現在、民生委員も高齢化し、人手が足りず機能していない市区町村が大半です。
私が携わった中で、忘れられない高齢者夫婦の家賃滞納トラブルがあります。
夫婦は家賃を払えず、私は家主側から明渡の訴訟手続きを依頼されました。家主の認識では、入居者は70代。ところが私が実際に住民票を取得してみると、89歳と93歳でした。すでに娘は他界。娘家族はアメリカに住んでいたので、孫は日本語も分かりません。海外から連絡をするといってもコミュニケーションがうまく取れず、疎遠になってしまっていました。兄弟も高齢、結局この夫婦は誰も頼れなかったのです。
実際、介護認定すら受けていませんでした。そのような制度すら知らず、経済的に行き詰りながらも、どこに相談していいのかすら分からなくなっていたのです。
そこでまずは、介護認定を受けてもらうことからのスタートでした。家賃滞納による明渡訴訟手続きと並行して、夫婦の受け入れを引き受けてくれる施設を探し、最終的に夫婦揃って入所する施設が見つかったことで、転居してもらうことができました。次の転居先を見つけられないと、強制執行すら「執行不能」で執行してもらえないこともあります。そうなると家主側は訴訟もした、強制執行もした、でも退去してもらえないという、最悪な結果も強制的に受け入れざるを得なくなります。
とりあえず退去してもらうことができたのは、不幸中の幸いでした。とは言え高齢者夫婦に家賃の滞納分を払う資力もなく、この時の家主は「二度と高齢者には貸さない」と怒りながらも「事故物件にならなくて良かった」となんとか気持ちを静めるしかなかったのです。
ここで違った方向から見たとしたら、問題はこの高齢夫婦が社会から置き去りにされていたという事実です。

 

民生委員には適応されない個人情報保護法

あれって不思議ですよね…。
民生委員は広報や市役所は名前だけでなく、住所や電話番号を公開されていますよね…。
民生委員さんは個人情報さらけ出しているのに…。
まあ介護施設の管理者さんはワムネットに名前が挙がっているので何ともいないですがねえ…。
でも、普通の企業戦士は名前をさらすことはあまりないような気がします。
社内広報的なところで精いっぱいじゃないのかなと思ってしまいます。

滞納発覚でつながる介護の輪

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たまたま夫婦は家賃滞納の発覚で、介護認定を受けることができました。だから施設への入所もできたのです。問題を起こさない大人しい高齢者であればあるだけ、社会から取り残されている可能性は大いにあると思っています。しかしこれは、何も賃貸物件に限った話ではありません。持ち家に住んでいる高齢者も同じことなのです。
介護に絡む手続きは非常に煩雑で難しく、高齢になった本人ではなかなかできません。通常は子世帯が、親の手続きを代わりにします。ところがそのような存在がいない場合に、以前なら民生委員が対応してくれていたところ、今は「助けてください」と自ら声を上げない限り、『誰か』に気づいてもらうことすらできません。
ここでもし地域の不動産会社と行政や地域包括支援センターなどが連携すれば、情報が共有され、町ぐるみで高齢者を見守ることができます。そうすれば介護サービスをいち早く受けることができ、ケアマネジャーを始め担当の人たちが高齢者の健康状態や認知の具合を把握することもできます。現状、家主や管理会社が対応していることの大部分を相互に分担することもできるので、家主側の負担はぐっと減るはずです。さらに週に数回誰かが関われば、万が一の時でもすぐに見つけてあげることもできます。しかしこの誰も困らない、誰もが助かることについても『個人情報保護法から情報共有できない』のが現状なのです。
縦割り行政の、弊害以外の何ものでもありません。
今後生産年齢人口はどんどん減り、そして急速に高齢者の占める割合が増える中、各分野が連携せずして日本はどうやって対応していくことができるのでしょうか。人口の3人に1人が高齢者になったとき、縦割りのシステムでどうやって対応していくのでしょうか。声を上げない高齢者は、取り残されるだけになってしまうのでしょうか。
賃貸物件の場合は、滞納やトラブルで問題ある高齢者を見つけてあげることができます。しかしながら管理費が自動引き落としになっている分譲や戸建てに住んでいる高齢者は、本人が部屋の外に積極的に出ない限り取り残されてしまう可能性があります。
賃貸トラブルの現場には、日本が抱える多くの闇が潜んでいます。ここから浮き上がってくる問題への対策を早くとっていかなければ、近い将来日本は大変なことになってしまう、そんな怖さを抱かざるをえません。

介護サービスがつながらない人たちはどうなる?
この著者さんが出会ったモデルケースは良かったのでしょうが、ひっそりと暮らしていくサービスのつながらない人たちも結構多いです。
これからは社会全体でみても少子高齢化や、一人暮らしが増えていくでしょう。
高齢者とか高齢二人暮らしとかに賃貸を貸さない事案が増えていくと、今後アパート余りがさらに深刻化するのは確定事項…。
人口はどんどん減っていくし、アパートを借りる若い人は少ない…。
恵まれない立地での不動産経営だとそんな感じで高齢者にでも借りてもらえないとプラスにならない。
でも損は嫌だからどうやって高齢者を受け入れていけばいいんだ?
という話になるんじゃないのかなってかって位に思っております…。
みんなお金があるわけじゃないし、かといって生活保護を受けるべき程もらっていないか…。
そういう人を今後どうやって社会全体で把握していくのが課題ですよね…。

 

ケアマネ介護福祉士的に、だからそれが地域包括ケアシステムでしょ?

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高齢になっても安心して住み続けられる町を作り出すのが地域包括ケアシステムでしたね…。
ちょっと忘れてました…。

これからの介護業界はその地域包括ケアシステムから伴奏型支援に移行しなければならない。

(詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

 つまりある程度は既に完成していなければいけない社会の仕組みなのに、こうやって社会から多くの高齢者が零れ落ちている状況…。

高齢者をはじめとした全員が安心して在宅生活を続けれられるシステムを構築していくのが我々福祉従事者の役目なのかもしれませんね。

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