ケアマネ介護福祉士のブログ

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一人暮らしの「認知症高齢女性」めぐり大騒ぎに

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分譲マンションは、世のなかを映す鏡です。戦後の復興から高度成長、石油ショックバブル経済とその崩壊、さらに阪神・淡路、東日本大震災を経た日本の自画像が、マンションという共同体に映り込んでいます。社会の縮図といえるでしょう。

そのようなマンションに超高齢化と人口減少が濃い影を落としています。

二〇一九年三月、東京都内の一〇〇戸規模マンションで「認知症の人」への対応が管理組合理事の間で秘かに話し合われていました。

一人暮らしの認知症の高齢女性が、昼夜を問わず、マンションの内外を歩き回り、あちこちで失禁してしまうのです。

他家のメールボックスから郵便物を抜きとって大騒ぎにもなりました。

有志が見守り役を買って出ましたが、なかなかフォローできません。

女性は「緊急連絡先」を管理組合に届けていませんでした。

女性は、深夜、街に出てオートロックの玄関に締め出され、寒い公園で夜を明かしたこともあります。

朝、散歩していた人が見つけて送り届けてくれましたが、肺炎を起こしていました。

ひとつ間違えれば命が危うかった。

管理費と修繕積立金の滞納も続いています。

認知症の人への対応は、マンションのなかだけでは解決できない問題になりました。

「地域包括ケアセンターに相談して、グループホームに移ってもらうのが一番いいですよ。症状が悪化したら病院のほうがいいのかもなぁ」

「じつは民生委員に協力してもらって、地域包括のケアマネージャーさんに相談したのですが、抱えている要介護者のお世話で手一杯、とても余裕がないって断られました。お金の問題もあるし、どうしますかね」

「隣のマンションでは認知症サポートグループを作っているそうですよ。離れて住んでいる息子さんの了解を取って、認知症のお母さんの写真を近所のサポーターが持っていてね。徘徊しているのを見つけたら、お宅に連れていくらしい」

「でも、声のかけ方ひとつとっても大変よ。後ろから呼び止めたりしたら本人が驚いてパニックになる。認知症の人が「カラスは白い」と言っても否定したらダメ。カラスは白いねって言わなくちゃ。そういう接し方が大切なのはわかるけど、なかなか難しいわよね」

「病院に移すのは反対です。あの人、ベッドに縛り付けられますよ。もし自分が認知症になって、そんなことされたら嫌でしょ。だけど、どこまでかかわっていいのかなぁ」

 議論は堂々巡りです。


この問題を住民総会に諮(はか)るのか、理事の間にとどめておくか、防災会で検討したほうがいいのか、プライバシー保護も絡んで結論が出ていません。

認知症の問題はなかなか外に表われないものです。しかし日々、深く、静かに進行しており、待ったなし。

マンションはすでに「二〇二五年問題」の渦中に入っているのです。

 

約八〇〇万人の「団塊の世代」が二〇二五年に一斉に七五歳以上となり、国民の三人に一人が六五歳以上の「超高齢社会」に突入します。

それに伴い、医療・介護の施設が大幅に不足し、認知症の人は二〇一五年から二五年までの一〇年間で五二五万人から七三〇万人に激増します。

そうした超高齢化がもたらす困難が、二〇二五年問題と総称されています。

二〇二五年問題が深刻なのは大都市圏です。

とくに首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の高齢者人口は一挙に膨張します。

二五年までに一七五万人も増えます。

これは、全国の後期高齢者増加の三分の一を占めており、六五歳以上の二割が認知症を発症すると予想されています。

首都圏の全住宅に占めるマンション比率は高く、東京都のそれは約三割で全国平均の二倍以上です。

高齢者が集まるマンションで認知症の人が増えるのは自明の理。

そのままマンションで暮らすのか、ときどき介護施設や病院に入ったほうがいいのか。本人単独の世帯や、夫婦二人世帯で判断するのは容易ではありません。

判断がつかないまま生活に支障をきたした人が誰にも受けとめられず、区分所有者がつくる管理組合に話が持ち込まれます。

区分所有者はマンションの専有部分(住戸)の持ち主をさします。

共同の利益を増進し、良好な住環境を保つために管理組合を結成するわけですが、その管理組合が本来の存在目的である「建物の維持管理」のほかに、住民の「終活(人生の終わりに向けた活動)」サポートも視野に入れざるを得なくなってきました。

 

空き家急増…資産が「世代間の重荷」に変わっている


認知症の人への対応、医療・介護施設へのアクセスが目の前の難問だとすると、次の大きな波は二〇三五年、団塊の世代が八五歳の平均寿命に達したころに押し寄せてきます。「看取り」に続いて、住戸の相続に絡んで空き家がどっと増えそうです。

現時点で、社会保障の持続性が危機的なように、住宅を親から子へ、子から孫へと住み継ぐことに赤信号が灯っています。

総務省の「住宅・土地統計調査(二〇一八年度)」によれば、空き家総数は八四六万戸、空き家率は一三・六パーセント。

所有者が転居、もしくは亡くなった後も売却や賃貸されない空き家が急増しています。

「国民の生命、健康及び財産の保護」(建築基準法第一条)を図るはずの建築物が資産にならず、世代間の重荷に変わっているのです。

空き家問題の根底には、新築住宅の供給過多と中古住宅の流通量の少なさが横たわっています。

日本の全住宅流通量に占める既存住宅のシェアは約一四・七パーセントと、欧米諸国のわずか六分の一程度です。

欧米とは建築文化や大地震の有無、消費者の嗜好に違いがあるとはいえ、なぜ日本では住宅が余っているのに毎年、一〇〇万戸ちかくも新築が市場に投入されるのでしょうか。よく持ちだされるのが新築の経済波及効果です。

住宅の建設は、自動車や家電、建材など広範囲に好影響を及ぼし、生産誘発効果が大きく、雇用、景気浮揚に結びつくと考えられてきました。しかし経済が右肩上がりならまだしも、購入する側の余裕はなくなっています。

働く人全体の約四割を非正規労働者が占め、大企業でも四〇代の給与は減少傾向です(内閣府レポート二〇一八年六月二五日)。

新築の経済波及効果は精査が必要です。むしろ、新築に偏った住宅供給は不動産・建設業界のビジネスモデルの底の浅さを物語っています。

「新築・売り抜け」のヒット&アウェイ戦法がくり返されているのです。

開発業者は、土地の取得費や建設費の初期投資をなるべく早く回収し、次の標的を狙おうとします。その思惑に分譲型のマンションはぴたりと当てはまります。

住戸を引き渡せば、めんどうな維持管理の責任を購入者に被せて、手離れできるからです。


なぜ、マンション建設会社がこれほど儲かるのか

 そのような不動産・建設業界を政と官が後押しします。

政治家は業界の「票」が欲しくてたまらず、官は天下り先に目を輝かせる。政官業のトライアングルが、新築偏重の背景には張りついています。

新築の供給過剰に「相続」も絡んで空き家が増えます。

最近は核家族化の進展で親子が別々の家を持ち、子は相続した家に住みたがりません。ただ、育った実家に愛着があるので、親が亡くなっても壊したくはない。

気がつけば空き家に。

あるいは複数の親族の間で、誰が相続するかで揉め、共有したのはいいけれど、売却も賃貸もできないまま放置される。

空き家のほうが建物を壊して更地にするよりも固定資産税が少ないので、そのままにされてしまいます。

(引用ヤフーニュース)

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高齢者がマンションに1人。訪れる問題。

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認知症発症

引用記事にもある通り、一人暮らしのアパート入居者や家持でも程度の差はあれ、地域やコミニティの問題になりますからね…。

団塊の世代問題と言われており、今後こんなケースがいっぱい増えていくんでしょうね…。

しかも全国的な問題になり、特に地方だからとか、都心部だからとか関係なく全国的に同じ状況になります。

その割に介護をする人は少ないこの現状…。

 

空き家問題

そんな一人暮らしや高齢認知症の方が持ち家に住めなくなった時、グループホーム特別養護老人ホームサービス付き高齢者向け住宅への入居が決まり、一安心した地域住民もつかの間…。

少しすると今度は空き家問題が勃発します。

空き家が多いと犯罪が増えるらしい…。

不良のたまり場になる。

犯罪者や浮浪者が逃げ込む…。

外観が損なわれて、近隣の地価が下がる…。

ホントかどうかわからないような都市伝説級の半分陰謀論が流れてきます。

 

ケアマネ介護福祉士も地価が下がるとか、犯罪が増えるとかは

『ホントかよ~?』

と思ってはしまいます…。

まあ向こう三軒ぐらいの地価には影響してもおかしくないかもしれませんが…。

不良のたまり場になるとかは、

『もう何時の話よ?空き家で悪さするような不良はもう絶滅しているんじゃなくて?』

と思ってしまいますがね…。

 

ケアマネ介護福祉士的に空き家は有効活用するべきだけど、実際には確かに難しい

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やれる人はとっくにやっている。

確かに難しい部分が多いですよね…。

今のご時世だと、市町村が独自的に進める『空き家バンク』の利用とか、単純に人気のありそうなところは売りに出したりと処分を付けられる人がいればとっくに処分をつけているでしょうね…。

問題は認知症を発症しているにもかかわらず、本人がいるから売れないパターンと、だれが相続したのかもわからなくて、行政も介入できないパターンですね。

もうこうなれば荒れたい放題です。

私有地である以上行政も立ち入れない…。

アパートの貸主も引き落としが出来ている以上解約できないし、中の荷物は引き上げられない。

どれだけ異臭を放とうが、荒廃しようが手が出せないというジレンマに陥ります。

成年後見人でも付けば処分をゆだねられるのでしょうが、それでも処分できるのは資産価値があるうちだけ…。

荒廃してからはかえってお金がかかるのでやってくれないですからね…。

国が新しいルールを作るほかないと思いますが、それでも財産を勝手に売却していいルールなんてのはそうそう作れないのが現状です。

全員が財産放棄した場合の土地や家屋ってどうなるんだろう?

ちょっとその辺も気になったケアマネ介護福祉士なのでした…。

 

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