ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

障害者施設関連

高齢者の新型コロナウイルスワクチンを家族同意で接種可能

新型コロナウイルス予防接種の実施意思確認で自署ができない「家族に代筆してもらうなど、適切な運用に努めて頂くようお願いします」ワクチン接種は、そもそも本人が希望していることが大前提。認知症の高齢者などの場合は?介護現場の関係者から困惑の声。

ゆたぽんとヤングケアラーには家庭環境という共通点が…

ヤングケアラーとは、学校などに通いながら両親や祖父母の介護、兄弟の世話をしている18歳未満の子供のことだ。例えば障害や病気の家族に代わって料理や洗濯などの家事、家計を支えるために労働をして家族を助けているといったケースがこれに当てはまる。

障害者介助、コロナで綱渡り「命を市場原理に委ねたがために」現場の危機感

新型コロナウイルスの問題で、エッセンシャルワークと呼ばれる、医療や流通、福祉など、人びとの命や生活を支える労働の重要性が再認識されている。そうした仕事は感染リスクが高かったり、長時間労働や低賃金などの問題を抱えていたりすることも多い。

週休三日で介護もしやすくなる?

既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

免許返納後も、これで安心トヨタの電動車いす。

運転免許証を返納した高齢者の新たな移動手段にと、県内の自動車販売店が次世代型電動車いすの販売。鹿児島トヨタが取り扱いを始め、近距離モビリティWHILL。法律上「歩行者」として扱われ、病院やスーパーなど屋内施設にもそのまま入ることができる。

車イス『JRが乗車拒否』で話題。炎上商法でなければモンスター

伊是名さんが2021年4月、静岡県熱海市にある来宮神社へ「小田原駅→熱海駅→来宮駅」のルートで行こうとしたところ、小田原駅で駅員から「階段しかないので、ご案内できません。熱海まででいいですか?」と言われたという。

8050問題に医師も困惑する親の年金暮らし。子供の末路

「年金で生活しており仕事へは行っていません」84歳のTさんは肝がんを合併した肝硬変でした。がんの増大に対する治療、溜まった腹水に対する治療、アンモニアの上昇による意識障害などのため再三入院を繰り返しておりました。

認知症電車にはねられ死亡、高額賠償請求 逆転無罪最高裁判決

2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。

身体障害を売りにしたガールズバー。批判?何が悪いの?

東京・新宿にあるガールズバー、欠損BAR「ブッシュドノエル」その名の通り店の売りは“欠損”だ。多くの“欠損女子”がキャストとして在籍し先天的に肘から先がない人もいれば事故で足を失い義足をつけた人もいるなど、欠損している部分は様々。

介護事故で医師の診察は自治体へ5日以内報告義務。厳しくない?

厚労省は介護施設における事故報告書の様式を、1事故状況2事業所の概要3対象者4事故の概要5事故発生時の対応6事故発生後の状況7事故の原因分析8再発防止策。施設は「事故発生後5日以内」に、1から6までを「第1報」として報告すべきと規定。

虐待?不適切ケア?介護職員暴行容疑で介護業界に新たなストレス誕生

大阪市浪速区の有料老人ホームで入居する寝たきりの高齢女性をベッドに落としたとして元介護職員の30歳代の女を暴行容疑で書類送検。。女はベッドに落とした事実は認めたが、「介護の基本を守らなかっただけで暴力ではない」と否認。

ヤングケアラー、情報乏しくか駆け込み孤立も…。

「具体的な介護の情報にも乏しく介護を経験した友人もいない若年世代は、特に悩みを打ち明けられず『分かってもらえない』と心を閉ざしがち」と指摘。さらに学校を卒業し就職すると「一人前の大人」と見なされ支援のはざまに陥ってしまうことも。

若者よりも40代以降の引きこもりが多くなった?8050問題は今

昨今40代以上のひきこもりが若年層よりも多いことが明らかになり衝撃が走っている。それにより80代の親が50代の子供を養う「8050問題」が勃発。しかも中年から突然ひきこもりになってしまう人が半数を超え高年齢化が進んでいるひきこもりたち。

身元保証人というおひとり様の高い介護、医療の壁

身寄りのない高齢者が施設や病院に入所・入院するときには、身元保証人を求められる。施設や病院側は、「入居や手術の費用が滞ったときや亡くなった後の遺体の引き取りなどで必要だから」と訴える。家族のいない「おひとりさま」たちに共通する難問である。

介護施設でのPCR検査手順公表。全員検査に向け動き出す。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国は重症化リスクを踏まえ介護施設などで無症状の職員や利用者への集中的な検査を行うよう求めている。こうした中で厚生労働省は、立ち会いが難しい場合は医療職が唾液検体の採取を認める方針を示した。

脳性まひ女性が介護福祉士に絶命させられた事件から世間の認知を考察

介護福祉士の片山功一容疑者(52)は5日午前、東京・品川区荏原のマンションの一室で金子直美さん(52)殺害した疑い。金子さんは脳性まひを患っており金子さんを介護するため毎週金曜日に家を訪れていて、犯行当日も合鍵で玄関から部屋に入り、犯行。

介護職員もコロナウイルスワクチン医療従事者と一緒の優先順位

新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。

2021年元SMAP新しい地図基金、医療・介護従事者支援と寄付

稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾による「新しい地図」と日本財団により設立された基金「LOVE POCKET FUND」(愛のポケット基金)の「新型コロナプロジェクト」第7弾支援先が23日、発表された。

ヤングケアラー、国で支える方針打ち出す。

厚労省は教育現場に対する初の全国調査に着手しており、中学、高校生が抱えるケアの負担や学校生活への影響などを尋ねた結果が今春に出る見通しだ。PTは全国調査の結果を踏まえて支援の具体策を議論し、政府が今夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針…

老人ホーム「介護職員による入居者虐待」本当の原因~記事を読んで

相変わらず老人ホーム内での介護職員による入居者虐待がなくなりません「虐待」の真因は何?多発する入居者虐待の現実について。11月にも岡山県内の老人ホーム内で、20人以上の職員が入所者に虐待を繰り返していたとして県はこの施設に行政処分。

ワクチンを打ちたくない介護職と職業上打つ心の闇

新型コロナウイルスのワクチンが受けられるようになったら接種しますか?介護現場職員調査の結果を、淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授が22日公表。「接種する」79.5%。「積極的に接種する」34.5%、「様子を見てから接種する」45.0%

水商売×介護は最高の組み合わせ。

ホストから介護福祉士に転身した男性が特別養護老人ホームで入所者から人気を集めている。9年前祖母の入所がきっかけとなって転職。「笑わせるのが上手」「目と目で気持ちが通じる」と男女を問わず高評価で「相手を気遣い喜ばせるのは、ホストも介護も同じ」

金銭管理のNPO法人 死後の贈与を無効で敗訴

身寄りのない高齢者の身元保証を請け負う愛知県安城市のNPO法人「えんご会」が死亡した高齢者との贈与契約に基づき預金全額の支払いを金融機関に求めた訴訟の判決で名古屋地裁岡崎支部は29日までに「契約は公序良俗に反し無効」として請求を棄却。

介護職ワクチン優先接種、在宅サービス対象外。その理由は?

新型コロナウイルスのワクチンについて優先接種を認める介護職の対象から在宅サービスの従事者を除外理由を説明「介護施設の場合、クラスターが発生したとしてもサービスを提供していく必要。職員の皆様に必ず対応を続けて頂かなければいけない」と説明。

2021年4月は3年に1度の「介護報酬改定」荻原博子さん語る

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。2021年から介護保険を使うお金が増える?しっかり解説。

新型コロナウイルスでマスク高騰が介護事業所の経営を苦しめる

事業収益について「減少した」と答えた事業所は35.9%。感染多数地域では42.6%、感染少数地域では26.9%だった。要因では「マスクや消毒液など資材の高騰」が最多。感染多数地域では63.1%、感染少数地域では55.2%にのぼっていた

2021年高校生の20人に1人がヤングケアラーという介護

ヤングケアラーとして悩んでいる人は少しだけ勇気を出してカミングアウトする必要があります。このブログを見て、20人に1人で決して珍しい事ではないというのを知って、ちょっと勇気をもらえる人がいればケアマネ介護福祉士的にもうれしいです。

コロナ感染者家族へのサービス拒否するな。事業所は自衛もできない

各サービスの現行の運営基準をみると、事業者は正当な理由なくサービスの提供を拒否することができないと規定。その正当な理由とは、事業所の体制に限界があってニーズに応じられないケース、住まいが事業所の地域外にあるケースなどが想定

医療・介護・保育従事者6万円支給。直接患者対応10万円

医療従事者や看護師、また薬剤師や介護福祉施設の職員、保育士や幼稚園教諭などへ支援金として一律6万円を支給。対象約7万9000人で、1200人ほどの新型コロナの陽性患者に直接対応する医療従事者には10万円を加算。55億円余りが計上

ヘルパー事業所役員が窃盗。監視カメラで犯行バレる

介護サービスを利用していた女性の家から現金9万円を盗んだとして、訪問介護を運営する会社の64歳の役員の女が逮捕され、女性の財布を上着に入れる様子が写っていた。調べに対し「お金を盗んではいない。勘違いだと思う」と容疑否認