ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

福祉用具貸与事業所

介護職員年収100万円増がトレンド入りしている件について

介護付き老人ホームなどを運営するSOMPOケアの職員、およそ1000人。リーダー格の職員については年収ベースで2022年度に現在の平均年収の300万円台後半から400万円台後半に引き上げ。

介護機器導入でも防げない事故があっても機械化するべき理由

高齢者の見守りや介助などを支援する介護ロボットを使用中の事故が1年間に少なくとも70件以上発生、厚生労働省の委託調査でわかった。事故につながりかねない「ヒヤリハット」の事例は約370件にのぼった

職員をハラスメントから守るカスハラ対策に独自制度導入メグラス

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

介護業界のハラスメントは認知症患者対象外で職員サンドバック確定

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

住宅改修は手抜きだらけ?ホント?

「介護保険制度を使って設置した手すりが壊れ、高齢の母親が大けがをしました」。原因は手抜き工事だった。「現場任せ」の現状が浮き彫りに。専門家は「工事内容を検査する仕組みが必要だ」と警鐘を鳴らす。

介護職員の半数が年収入減という真っ暗闇で給料減る

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。

地域包括ケアシステム→伴奏型支援へ移行で福祉は大混乱?

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

ケアワーカーをケアしようクラファンプロジェクト500万円達成

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

週休三日で介護もしやすくなる?

既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

高齢者にゴミ屋敷や多頭飼育崩壊が多い理由

コロナ禍、孤独や孤立が問題になっています。なかには、野良猫にエサを与えて寂しさを紛らわそうとする人もいるのではないでしょうか。最初は1匹、2匹にエサを与えているつもりが、あっという間に猫が増えてしまう。多頭飼育崩壊を防ぐにはどうしたらいい?

介護事故で医師の診察は自治体へ5日以内報告義務。厳しくない?

厚労省は介護施設における事故報告書の様式を、1事故状況2事業所の概要3対象者4事故の概要5事故発生時の対応6事故発生後の状況7事故の原因分析8再発防止策。施設は「事故発生後5日以内」に、1から6までを「第1報」として報告すべきと規定。

ヤングケアラー、情報乏しくか駆け込み孤立も…。

「具体的な介護の情報にも乏しく介護を経験した友人もいない若年世代は、特に悩みを打ち明けられず『分かってもらえない』と心を閉ざしがち」と指摘。さらに学校を卒業し就職すると「一人前の大人」と見なされ支援のはざまに陥ってしまうことも。

福祉用具はレンタル一択。上条百里奈さんも語る

介護福祉士の上条百里奈さんが人材不足の介護業界を支える“福祉用具”について述べました。人材不足が深刻な介護業界 新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、介護事業者の経営に深刻な影響が出ています。

全ての介護職を高齢者と同時期に。立憲民主、ワクチン接種緊急要請

* 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…

2021年4月ケアマネ、サービス割合説明義務化「1年に1回で」

公正・中立なケアマネジメントの確保。介護サービス情報公表システムへの掲載も併せて求めていく。○ 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合○ 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与のサービスごとの提供された割合。利用者へ説明。

介護職員もコロナウイルスワクチン医療従事者と一緒の優先順位

新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。

2021年元SMAP新しい地図基金、医療・介護従事者支援と寄付

稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾による「新しい地図」と日本財団により設立された基金「LOVE POCKET FUND」(愛のポケット基金)の「新型コロナプロジェクト」第7弾支援先が23日、発表された。

介護職ワクチン優先接種、在宅サービス対象外。その理由は?

新型コロナウイルスのワクチンについて優先接種を認める介護職の対象から在宅サービスの従事者を除外理由を説明「介護施設の場合、クラスターが発生したとしてもサービスを提供していく必要。職員の皆様に必ず対応を続けて頂かなければいけない」と説明。

NPO法人がホワイトリングでコロナ医療従事者にエールを送る

豊川市のNPO法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。

2021年4月は3年に1度の「介護報酬改定」荻原博子さん語る

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。2021年から介護保険を使うお金が増える?しっかり解説。

医療・介護従事者にスニーカー5万足プレゼント。応募方法は?

コロナの最前線で戦う人々を「足下」から応援だ。女性向けシューズブランドの「オリエンタルトラフィック」は、全国の医療従事者と介護従事者に合計5万足、2億5000万円分のスニーカーを無料配布するキャンペーンを実施。応募方法を詳しく説明。

東京都内の介護職員200万人に無料PCR検査をするってよ。今更?

日本財団が東京で介護職員へPCR検査無料を発表。内容を説明すると①都内の高齢者施設などで働くスタッフに週一回程度無料で検査をする。②10万人が定期的に行う事を希望するため、200万回分用意している。③場所は品川区の「船の科学館」の敷地内

担当者会議はWEBでOKだが、モニタリングは必ず自宅訪問

施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで開催が求められる各種の会議、サービス担当者会議について、Zoomなどオンラインミーティングツールで開くことが原則可能。ただ例外も。利用者の住まいへ訪問することが要件となっているものはモニタリング等は…

介護の資格とマイナンバーをリンク 24年度にも開始

対象資格医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔…

ケアマネ、介護職の副業をケアマネ介護福祉士が本気で考えてみる

介護福祉士時代には不規則勤務を活かして夜のバイトをしたこと。でもそれは結構前の話…。独身だったしね。今の生活はケアマネ―ジャーとして日中働き、家事もこなし…。それでも全然給料安くて生活できない。そんな中でブログの運営を副業として気軽に始めまし…

多くの老人ホームで「質の悪い介護職員」が急増しているワケ?

もし親を老人ホームに入居させるとして、まず第一歩として何を理解しておけばいいのでしょうか。老人ホームの裏の裏まで知り尽くす第一人者が、親を老人ホームに入れようと思った時に「知っておきたい選び方、探し方」を明らかにします。

医療と同じく介護現場は予想以上にひっ迫している。ケアマネ協会会長

新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け日本介護支援専門員協会はケアマネジャーへ「医療・介護現場の逼迫した状況は、報道されている以上に深刻なもの。危機的な状況」と指摘。「高齢者の生活に影響を与える医療崩壊・介護崩壊は絶対に起こして…

介護業界0.7%プラス改定は連盟理事長的にはいい結果だってさ

保険料の大部分を負担する現役世代が新型コロナウイルスで収入が減った中今まで通りの報酬にしたって、利用する人が増え介護保険料は確実に微増します。現役世代の収入が低くなる事は、集められる財源も少なく介護保険料抑制のため単価据え置き、引き下げも…

新型コロナウイルスワクチン実験台に医療従事者と介護従事者を優先

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について特養や老健、特定施設、グループホーム、サ高住、有料老人ホーム、養護・軽費老人ホーム、障害者支援施設などで働く人。「高齢者や障害者、基礎疾患を抱える人が集団で居住する施設など」とした。希望者であれ…

ケアマネの特定事業所加算が見直しでリストラの危機

新区分の人員配置要件は、常勤の主任ケアマネ1人、常勤のケアマネ1人、非常勤のケアマネ1人。非常勤のケアマネに限り、他の事業所との兼務も認められる。事業所の体制に関する複数の要件を、他の事業所との連携によって満たすことができる新区分を創設する。