ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

病院関係者

地域連携薬局(かかりつけ薬局)創設。地域包括ケアシステムに仲間

「地域連携薬局」認定制度が2021年8月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導

介護施設4.5か所が介護職員を取り合う求人状況

全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターが、介護・福祉分野の職業紹介を行う福祉人材センター・バンクの昨年度の有効求人倍率が4.53倍だったと明らかに。公表した調査結果の中に全国集計データを盛り込んだ。

栃木県那須塩原市LINEで『ケア』『ケアラー』相談できる。

LINEで『ケア』『ケアラー』相談できる。全国に波及か? LINEで『ケア』『ケアラー』相談できる。全国に波及か? ヤングケアラーが使いやすい?LINEで相談というお手軽さ ホントにLINEで合ってるの? 『ヤング』じゃない『ケアラー』も相談…

どう生きたいか?どう死にたいかを看護師が語る

シンポジウム「主体的に生きる選択と支援」が8月1日、草加アコスホール(草加市高砂2)で開かれる。「みんなの保健室 陽だまり」、「ハレ」の前田和哉社長の基調講演をはじめ行うシンポジウム。

高齢者が賃貸物件を借りれない理由の闇

2020年には65歳以上の人口比率は28.5%、世界主要国の中で唯一25%を超えているという超高齢社会。2040年に35.3%、3人に1人が65歳以上。当然、賃貸物件に住む高齢者も増えています。

サッカーオリンピック、ユニフォームはなでしこもパラも統一

東京五輪に出場する男子の日本代表、女子の日本代表「なでしこジャパン」、パラリンピック5人制サッカーチームが史上初めて同一のユニフォームを着用して試合に臨むと発表。

マイナポータルで介護手当も簡単受給が可能に

マイナポータルは、子育てや介護など、行政手続の検索や申請などができるオンラインサービス。マイナポータル連携では、「Yahoo!検索」から、「罹災証明」や「介護手当」など行政手続きを検索

すでにワクチンハラスメントが横行している介護医療現場

医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など相談多数。

介護職員の半数が年収入減という真っ暗闇で給料減る

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。

ヤングケアラーの対策支援公表。ケアラーの未来が明るくなる。

家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」の支援策を検討してきた厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームがまとめた報告書の全容が判明。専門職の積極的な関わりを促すため、診療報酬改定も視野に。

上級国民のあぶり出し装置となったコロナウイルスワクチン接種

スワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の電話が殺到し、つながりにくい状況。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らがワクチンを接種していた。

オリンピックにボランティアで看護師派遣要請

「#看護師の五輪派遣は困ります」ツイートデモは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大会期間中に看護師500人の確保を要請する文書を日本看護協会に送ったことに反発。「患者を守ることに必死で五輪どころではない」などと厳しい批判。

高齢者の新型コロナウイルスワクチンを家族同意で接種可能

新型コロナウイルス予防接種の実施意思確認で自署ができない「家族に代筆してもらうなど、適切な運用に努めて頂くようお願いします」ワクチン接種は、そもそも本人が希望していることが大前提。認知症の高齢者などの場合は?介護現場の関係者から困惑の声。

介護保険も医療保険も料金が2倍になる法案が可決する件について

そもそも現役世代とは?単純に税金を払ってくれる働き盛りの人たちを指す言葉ではありますが、現役世代が減って、団塊の世代が75歳になる事は少なくとも30年前からわかっていた事ではあると思いますが…。財政の負担軽減を図るために動き出したようです

胃ろう引き抜いた職員。無罪判決からの施設へ慰謝料請求。泥沼の行方

2014年12月、介護職員の女性が勤務先の養護老人ホームで利用者の90代男性からカテーテルと医療器具を引き抜きけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕。佐賀地裁の刑事裁判で無罪が確定。勤務先の養護老人ホームに、慰謝料1230万円余りなどを請求。

看取りのつもりが不審死扱いで事情聴取で疑われ…

「家で静かに看取ろうと決めていたのに、いざ容態が急変したときに家族や身近な人が慌てて救急車を呼び、延命治療となり、何ヵ月も管をつけられ、そのまま亡くなる方がたくさん。119番して、望んでいた人生の終わりと違う展開になるという事態」

障害者介助、コロナで綱渡り「命を市場原理に委ねたがために」現場の危機感

新型コロナウイルスの問題で、エッセンシャルワークと呼ばれる、医療や流通、福祉など、人びとの命や生活を支える労働の重要性が再認識されている。そうした仕事は感染リスクが高かったり、長時間労働や低賃金などの問題を抱えていたりすることも多い。

日本はワクチン争奪に負けて1%しか打てていない現状

4月第2週時点イギリス46%、アメリカ31%の国民が少なくとも1回目ワクチンを接種。世イスラエルでは3月時点で国民の半数以上が2回目接種を済ませ、新型コロナ感染者数は劇的に減少。日本は「約1%」。菅義偉首相はすでにワクチン接種を済ませた。

週休三日で介護もしやすくなる?

既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

免許返納後も、これで安心トヨタの電動車いす。

運転免許証を返納した高齢者の新たな移動手段にと、県内の自動車販売店が次世代型電動車いすの販売。鹿児島トヨタが取り扱いを始め、近距離モビリティWHILL。法律上「歩行者」として扱われ、病院やスーパーなど屋内施設にもそのまま入ることができる。

高齢者にゴミ屋敷や多頭飼育崩壊が多い理由

コロナ禍、孤独や孤立が問題になっています。なかには、野良猫にエサを与えて寂しさを紛らわそうとする人もいるのではないでしょうか。最初は1匹、2匹にエサを与えているつもりが、あっという間に猫が増えてしまう。多頭飼育崩壊を防ぐにはどうしたらいい?

2021年誕生の看護師はゼロ年目世代と揶揄されないために

コロナ禍で医療現場が2021年4月から「医療の2021年問題」とも言える新たな課題に直面している。看護師国家試験(当時は看護婦国家試験)制度が始まって以来初めて、臨地実習(看護実習)を経験せずに合格した看護師を迎え入れることになる。

税金で介護事業所に新年会をしたお詫び文書を配る厚労省

厚生労働省の職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになり、関係する職員ら22人が処分された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に自粛を求める立場だった厚労省の職員が、なぜ大人数、長時間の会食を開いたのか。

縁起でもない話を出来る家族が将来幸せになるワケ

2025年、65歳以上の人口が国民全体の30%になる、後期高齢者の増加が、今後の日本の福祉、医療における最大の課題。国から「在宅医療」が推進されるなか、高齢者本人とその家族が安心して「最期」を迎えるためには、どうすればよいのでしょう。

8050問題に医師も困惑する親の年金暮らし。子供の末路

「年金で生活しており仕事へは行っていません」84歳のTさんは肝がんを合併した肝硬変でした。がんの増大に対する治療、溜まった腹水に対する治療、アンモニアの上昇による意識障害などのため再三入院を繰り返しておりました。

虐待?不適切ケア?介護職員暴行容疑で介護業界に新たなストレス誕生

大阪市浪速区の有料老人ホームで入居する寝たきりの高齢女性をベッドに落としたとして元介護職員の30歳代の女を暴行容疑で書類送検。。女はベッドに落とした事実は認めたが、「介護の基本を守らなかっただけで暴力ではない」と否認。

ヤングケアラー、情報乏しくか駆け込み孤立も…。

「具体的な介護の情報にも乏しく介護を経験した友人もいない若年世代は、特に悩みを打ち明けられず『分かってもらえない』と心を閉ざしがち」と指摘。さらに学校を卒業し就職すると「一人前の大人」と見なされ支援のはざまに陥ってしまうことも。

介護は地域独自のサービスで乗り切るのが節約のコツ

加齢や疾病に伴い日常生活に支援が必要となった場合には、家族で介護を担う方もいますがさまざまな事情からまずは介護保険サービスを利用したいと考えます。しかし要介護度や家庭環境等により、同じサービスでも保険が適用されない場合もある事があります。

福祉用具はレンタル一択。上条百里奈さんも語る

介護福祉士の上条百里奈さんが人材不足の介護業界を支える“福祉用具”について述べました。人材不足が深刻な介護業界 新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、介護事業者の経営に深刻な影響が出ています。

全ての介護職を高齢者と同時期に。立憲民主、ワクチン接種緊急要請

* 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…