施設職員向け
山際担当相は看護職や介護職、保育士などの賃上げに公的価格の見直し。「分配なくして次の成長もない。成長戦略と分配戦略を一体的に議論。格差を埋めて中間層の所得を拡大していくか、これを広範に検討しなければ」
後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」
コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告
精神科病院に入院した女性（当時54）が亡くなったのは、必要のない身体拘束が原因だったとして、遺族が病院側に約6200万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁は、「拘束に必要性があった」として、請求棄却
65歳を障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調である。自治体当たりの利用者は平均3・4人だった。対象は全国で最大3万人と説明、見込みを大きく下回った。
コロナ禍の中で地方にいる親や祖父母に会えない友人も。人生100年時代。超高齢化社会。現在、シニアと美容はどうなっているのか？ 医療なのか美容なのか？将来性はあるのか。「介護美容」というジャンル
新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7％。
介護ソフトを開発・販売するワイズマンは、介護事業コンサルティングを提供する北日本銀行と業務提携。介護保険請求、介護記録システム、地域包括ケアシステム、ソフト開発から提案までワンストップで提供。
事件は２０２１年６月、福島県郡山市のアパートの部屋で８０代の女性の遺体が見つかったもので、介護施設の元管理者・石田兼也被告（３９）が死体遺棄の罪で起訴されている。初公判で起訴内容を認めた石田被告。
かほく市の美容師山本祐加さん（30）は、いすや鏡などを積んだトラックで個人宅などに出張する「移動美容車」の営業を始めた。コロナで外出を控える人や移動手段がない高齢者の元に駆け付けおしゃれを楽しんで。
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は8月31日、コロナ禍を踏まえた慰労金を介護職に再支給することなどを盛り込んだ要望書を、田村憲久厚生労働相に提出。二回目の慰労金もらえる？要件は？
札幌市・豊平区にある特別養護老人ホーム「羊ヶ丘陽光苑」。２年前に開設されたこの施設。施設長と副施設長が様々な不正を行っていたとして施設の職員らが入る労働組合が札幌市に調査を求めて内部告発したのだ。
オシャレな介護・ケア用品のブランド「KISS MY LIFE」。「"私らしい生き方"ができるんじゃないか」デザインに”ときめき”を。杖や服。義足だっておしゃれでいいじゃない？介護も障害もおしゃれに
厚生労働省はベッドメークや食事の配膳などを担う「介護助手」の雇用促進に向け、「介護助手等普及推進員（仮称）」求職者と求人を行う介護事業所の両方に介護助手の仕事をPR。
ハラスメントによって辞めたいと考える介護職員は９割を超えているが、実際に辞めた職員は体力、体調が原因。今回のアンケートによって介護職員が辞める理由としてハラスメントによる体調不良が原因の可能性。
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった医療職について、厚生労働省は、自宅待機のルールの緩和を認める通知を発出。介護職にも同様の措置を、全国老人福祉施設協議会など介護施設の団体が要望書を提出。
介護のレクリエーション×よしもとのお笑い。オンラインサービス「よしもとお笑い介護レク〜オンライン〜」高齢者の笑顔を引き出し、ADLの維持・改善や認知症の予防、QOLの向上などにもつながるコンテンツ
新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費（かかり増し費用）について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。
ローソンは3日から16日まで、「ケアマネジメント・オンライン」に登録している9.9万人の会員ケアマネジャーを対象に「MACHI cafe（マチカフェ）」コーヒーSサイズを1杯無料でプレゼントしている。
介護労働安定センターが調査 。新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけ、介護現場でもICTの活用が少し進むことになったと報告。この調査はコロナ禍が及ぼした影響など行われたもの。
在宅系の介護従事者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない。従業員全員が2回接種を終えた在宅系サービス事業者は12.6％にとどまっている。
自宅でお風呂に入れる人はできるだけ自宅で、という自立支援のインセンティブを設けたのは非常に良いことでしょう。私が問題だと思うのは、既存の「加算I」の単価を引き下げたことです。
分身ロボットのオリヒメを遠隔操作する「パイロット」の一人。松江にいながらにして東京日本橋の「分身ロボットカフェ」でオリヒメを通じて接客。カフェ以外にも働く場を。難病のため車椅子で生活する「生きがい」。
特別養護老人ホーム「銀の郷」（岐阜県羽島郡笠松町美笠通）で介護放棄するネグレクトを受けたとして、遺族が運営する社会福祉法人「徳雲会」理事長で当時施設の責任者を務めていた６０代の女性を刑事告訴した問題
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験料を引き上げ決定。日本介護福祉士会は「受験者数の減少につながる」。日本介護福祉士養成施設協会も「国試の安定性、信頼性、公平性に影響を及ぼす」と苦言
「地域連携薬局」認定制度が２０２１年８月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導
介護付き老人ホームなどを運営するＳＯＭＰＯケアの職員、およそ１０００人。リーダー格の職員については年収ベースで２０２２年度に現在の平均年収の３００万円台後半から４００万円台後半に引き上げ。
全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターが、介護・福祉分野の職業紹介を行う福祉人材センター・バンクの昨年度の有効求人倍率が4.53倍だったと明らかに。公表した調査結果の中に全国集計データを盛り込んだ。
介護福祉士の社会人野球チームが誕生する。介護、福祉を手がける株式会社Nine、特定非営利活動（NPO）法人オレンジ、同ジャム＆ハッピーの3社でそれぞれが障がい者生活支援センター運営など介護、福祉事業。
