施設職員向け
「地域連携薬局」認定制度が２０２１年８月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導
介護付き老人ホームなどを運営するＳＯＭＰＯケアの職員、およそ１０００人。リーダー格の職員については年収ベースで２０２２年度に現在の平均年収の３００万円台後半から４００万円台後半に引き上げ。
全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターが、介護・福祉分野の職業紹介を行う福祉人材センター・バンクの昨年度の有効求人倍率が4.53倍だったと明らかに。公表した調査結果の中に全国集計データを盛り込んだ。
介護福祉士の社会人野球チームが誕生する。介護、福祉を手がける株式会社Nine、特定非営利活動（NPO）法人オレンジ、同ジャム＆ハッピーの3社でそれぞれが障がい者生活支援センター運営など介護、福祉事業。
直進するシルバーの車。スピードを緩めることなく電柱に衝突。車から人が出てくる気配はなく、異変に気付いた人たちがあわてて車に駆け寄ります。利用者を乗せた介護施設の車が電柱に衝突。８７歳の女性が死亡。
ネコやイヌと一緒に入居できる老人ホームの開設が、京都府と滋賀県で相次いでいる。「ペットは家族」と考えていても、入所をあきらめたり、ペットを泣く泣く手放したりする人が多かった。ペット可の施設はまだ少数。
2019年の介護福祉士の年収は、税金や保険料などを引かれる前の額面で平均292万円と報告。年収を答えたのは44万人超。正規職員だけ、パートだけ、といった雇用形態ごとの年収は今回示されていない。
厚将来の介護職員の必要数を推計した結果。自治体が最新の介護保険事業計画に盛り込んだ今後のサービス提供の見込み量を基に算出。2025年度の必要数は約243万人、2040年度の必要数は約280万人。
そもそも相談員とは？特別養護老人ホームにおける相談員とは、入居やその他社会福祉に関する相談を受ける人、必ず施設に１人は居なければ運営してはいけない。必ず居る人。事務所にいるけど仕事内容は？
東京五輪に出場する男子の日本代表、女子の日本代表「なでしこジャパン」、パラリンピック5人制サッカーチームが史上初めて同一のユニフォームを着用して試合に臨むと発表。
高齢者の見守りや介助などを支援する介護ロボットを使用中の事故が1年間に少なくとも７０件以上発生、厚生労働省の委託調査でわかった。事故につながりかねない「ヒヤリハット」の事例は約３７０件にのぼった
有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処
介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。
医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など相談多数。
公表された「フォローアップ案」では、「兼業・副業など多様な働き方の実践を支援する」と明記。希望する介護職が仕事のスタイルをより柔軟に選べるようにし、それを魅力アップにつなげていく構想を盛り込んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。
主要７４自治体の約８割にあたる６１市区で、介護施設の入所者の枠（定員）を増やす整備計画を達成できなかったことが、読売新聞の調査でわかった。介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの影響などが逆風
介護職に就く人たちの「かっこよさ」を写真や動画で表現する企画「ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ（カイゴプライド）」山形市内特別養護老人ホーム施設長連絡会や市などが人材の確保・定着、魅力発信に取り組んでいる。
厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。
もし感染者がいると判明すれば、代替職員の確保が難しく経営にも悪影響が及んでしまう。新型コロナウイルスの集中的検査を受けない介護施設があるとして厚生労働省は検査の意義や支援策を改めて伝える通知を発出。
「シルバーハウス風の里」に対し、入居を受け入れられなくする事業制限命令。同命令が出されるのは全国で初。入居者13人を実質的に4人の職員で担当しており、食事も1人につきコンビニエンスストアのおにぎり1個と総菜1種類だったことが判明。
道に迷った高齢者を助けたとして、三重県警津署は津市立西橋内中学校3年生徒4人に感謝状。「スマホを駆使したり男性に声をかけながら案内したりと、チームワークと親切心、行動力がかみ合った」と4人をたたえ葛山さんは「当たり前のことをしただけです」
新型コロナウイルス予防接種の実施意思確認で自署ができない「家族に代筆してもらうなど、適切な運用に努めて頂くようお願いします」ワクチン接種は、そもそも本人が希望していることが大前提。認知症の高齢者などの場合は？介護現場の関係者から困惑の声。
2014年12月、介護職員の女性が勤務先の養護老人ホームで利用者の90代男性からカテーテルと医療器具を引き抜きけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕。佐賀地裁の刑事裁判で無罪が確定。勤務先の養護老人ホームに、慰謝料1230万円余りなどを請求。
2021年９月３０日まで上乗せ分「上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要」「これが行われない場合は返戻」単に0.1%の上乗せ分がもらえなくなるだけではない。国保連の審査内容に不備があるとみなされ、請求全体が差し戻しになってしまう。
ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。
４月第２週時点イギリス46％、アメリカ31％の国民が少なくとも１回目ワクチンを接種。世イスラエルでは３月時点で国民の半数以上が２回目接種を済ませ、新型コロナ感染者数は劇的に減少。日本は「約1％」。菅義偉首相はすでにワクチン接種を済ませた。
既存の週休２日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休３日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。
不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。
厚労省は介護施設における事故報告書の様式を、1事故状況2事業所の概要3対象者4事故の概要5事故発生時の対応6事故発生後の状況7事故の原因分析8再発防止策。施設は「事故発生後5日以内」に、1から6までを「第1報」として報告すべきと規定。
