ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

地域包括職員向け

栃木県那須塩原市LINEで『ケア』『ケアラー』相談できる。

LINEで『ケア』『ケアラー』相談できる。全国に波及か? LINEで『ケア』『ケアラー』相談できる。全国に波及か? ヤングケアラーが使いやすい?LINEで相談というお手軽さ ホントにLINEで合ってるの? 『ヤング』じゃない『ケアラー』も相談…

サッカーオリンピック、ユニフォームはなでしこもパラも統一

東京五輪に出場する男子の日本代表、女子の日本代表「なでしこジャパン」、パラリンピック5人制サッカーチームが史上初めて同一のユニフォームを着用して試合に臨むと発表。

職員をハラスメントから守るカスハラ対策に独自制度導入メグラス

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

介護予防で一人500円。おススメの副業になり得る?

大阪府の「健康スタジオまつばら」500円のワンコインで参加できる介護予防教室が人気。毎週3~4の教室が開催され、ヨガや民踊エクササイズ、卓球、マージャンなど、20以上のプログラム。延べ約3万人が参加。

介護業界のハラスメントは認知症患者対象外で職員サンドバック確定

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

介護給付費増大を問題視。やり玉にあげられた在宅サービス。

財務省の財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」をまとめ。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大、国の財政悪化を指摘。強調されているのが社会保障制度の持続可能性。介護給付費増大は厳しい視線。

住宅改修は手抜きだらけ?ホント?

「介護保険制度を使って設置した手すりが壊れ、高齢の母親が大けがをしました」。原因は手抜き工事だった。「現場任せ」の現状が浮き彫りに。専門家は「工事内容を検査する仕組みが必要だ」と警鐘を鳴らす。

介護職員の半数が年収入減という真っ暗闇で給料減る

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。

地域包括ケアシステム→伴奏型支援へ移行で福祉は大混乱?

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

介護負担原則二割でケアマネジメントも自己負担濃厚

介護分野で利用者の自己負担に言及。現行で1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう注文。あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべきと主張。2024年改変か?

東京都の92.4%が引きこもり状態を把握?8050問題は3.9%?今後は?

東京都は行政機関や民生委員などを対象とした「ひきこもりに関する支援状況等調査」を初めて実施し、高齢者の介護や医療などを担う地域包括支援センターの92.4%が「ひきこもりの状態」の人がいることを把握しているという衝撃的な結果をこのほど公表

コレが地域包括ケアシステムの正解。地域で支える高齢者対策

道に迷った高齢者を助けたとして、三重県警津署は津市立西橋内中学校3年生徒4人に感謝状。「スマホを駆使したり男性に声をかけながら案内したりと、チームワークと親切心、行動力がかみ合った」と4人をたたえ葛山さんは「当たり前のことをしただけです」

在宅介護で虐待、殺人もなぜか介護破綻する条件とは?

「介護する人が幸せでなければ、介護される人も幸せにはならない」と訴えた入院や介護に備え、知っておきたい制度やお金の話から、役立つ情報、具体的なケア方法までを明らかに。渋澤和世著『親が倒れたら、まず読む本入院・介護・認知症…』

ケアワーカーをケアしようクラファンプロジェクト500万円達成

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

会食でコロナ感染した厚労省の職員が作った『LIFE』システムダウン

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

週休三日で介護もしやすくなる?

既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

免許返納後も、これで安心トヨタの電動車いす。

運転免許証を返納した高齢者の新たな移動手段にと、県内の自動車販売店が次世代型電動車いすの販売。鹿児島トヨタが取り扱いを始め、近距離モビリティWHILL。法律上「歩行者」として扱われ、病院やスーパーなど屋内施設にもそのまま入ることができる。

高齢者にゴミ屋敷や多頭飼育崩壊が多い理由

コロナ禍、孤独や孤立が問題になっています。なかには、野良猫にエサを与えて寂しさを紛らわそうとする人もいるのではないでしょうか。最初は1匹、2匹にエサを与えているつもりが、あっという間に猫が増えてしまう。多頭飼育崩壊を防ぐにはどうしたらいい?

8050問題に医師も困惑する親の年金暮らし。子供の末路

「年金で生活しており仕事へは行っていません」84歳のTさんは肝がんを合併した肝硬変でした。がんの増大に対する治療、溜まった腹水に対する治療、アンモニアの上昇による意識障害などのため再三入院を繰り返しておりました。

認知症電車にはねられ死亡、高額賠償請求 逆転無罪最高裁判決

2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。

コロナでなくとも疲弊している介護職員を国が鬱メンタルサポート?

不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。

介護事故で医師の診察は自治体へ5日以内報告義務。厳しくない?

厚労省は介護施設における事故報告書の様式を、1事故状況2事業所の概要3対象者4事故の概要5事故発生時の対応6事故発生後の状況7事故の原因分析8再発防止策。施設は「事故発生後5日以内」に、1から6までを「第1報」として報告すべきと規定。

虐待?不適切ケア?介護職員暴行容疑で介護業界に新たなストレス誕生

大阪市浪速区の有料老人ホームで入居する寝たきりの高齢女性をベッドに落としたとして元介護職員の30歳代の女を暴行容疑で書類送検。。女はベッドに落とした事実は認めたが、「介護の基本を守らなかっただけで暴力ではない」と否認。

シニアeスポーツ全国大会が開催。コロナ禍に最適

富山県は2021年、60歳以上を対象にしたeスポーツの全国大会を開く。シニア層ターゲットに大会は珍しい。eスポーツを介護予防につなげる研究で新たにシニア向けゲームを開発。eスポーツの幅広い世代への普及を目指す富山の取り組みを全国に発信。

ヤングケアラー、情報乏しくか駆け込み孤立も…。

「具体的な介護の情報にも乏しく介護を経験した友人もいない若年世代は、特に悩みを打ち明けられず『分かってもらえない』と心を閉ざしがち」と指摘。さらに学校を卒業し就職すると「一人前の大人」と見なされ支援のはざまに陥ってしまうことも。

科学的介護推進体制加算要件の全てを解説。LIFE簡単様式

LIFEへ情報提供すべきタイミング、頻度などを明らかに。加算を最初に算定する時点とし、その後は「少なくとも6ヵ月ごと」と定めた。LIFE対応に一定の時間を要する請求ソフトがあることなどを考慮し、新年度に限った猶予措置の適用も発表した。

2024年からモニタリングやアセスメントも変わる。ケアマネもLIFE活用

厚労省は専門委で、「訪問系サービスや居宅介護支援へのLIFEの拡充に関する課題を検証する」と説明。モデル的に調査を実施し具体的なユースケースの検討なども行うと明らかに。結果は来年3月にも2024年度に控える次期改定に向けた議論に活かす考え

LIFEの実用化、要介護認定制度見直しの契機に - 日慢協、2021年度改定の見解表明

鈴木龍太常任理事も「今後エビデンスがたまっていくと、将来的には要介護認定もケアプランもAI化できるようになって、非常に客観的な形でいろいろ物事が動いてくると思う」などと述べ、介護報酬でも身体機能などの状態改善への評価が進むよう求めた。

若者よりも40代以降の引きこもりが多くなった?8050問題は今

昨今40代以上のひきこもりが若年層よりも多いことが明らかになり衝撃が走っている。それにより80代の親が50代の子供を養う「8050問題」が勃発。しかも中年から突然ひきこもりになってしまう人が半数を超え高年齢化が進んでいるひきこもりたち。

全ての介護職を高齢者と同時期に。立憲民主、ワクチン接種緊急要請

* 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…