ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

介護事務

介護職員年収100万円増がトレンド入りしている件について

介護付き老人ホームなどを運営するSOMPOケアの職員、およそ1000人。リーダー格の職員については年収ベースで2022年度に現在の平均年収の300万円台後半から400万円台後半に引き上げ。

地域包括ケアシステム→伴奏型支援へ移行で福祉は大混乱?

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

介護保険も医療保険も料金が2倍になる法案が可決する件について

そもそも現役世代とは?単純に税金を払ってくれる働き盛りの人たちを指す言葉ではありますが、現役世代が減って、団塊の世代が75歳になる事は少なくとも30年前からわかっていた事ではあると思いますが…。財政の負担軽減を図るために動き出したようです

ケアワーカーをケアしようクラファンプロジェクト500万円達成

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

会食でコロナ感染した厚労省の職員が作った『LIFE』システムダウン

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

週休三日で介護もしやすくなる?

既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

コロナでなくとも疲弊している介護職員を国が鬱メンタルサポート?

不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。

全ての介護職を高齢者と同時期に。立憲民主、ワクチン接種緊急要請

* 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…

認知症になった家族の貯金を引き出す手順が変わる。

(1)預金者本人との面談や診断書などで、認知能力がないことを確認。(2)本人の医療費など、本人のために使うことが明らかな場合に限る。(3)やむをえないときは投資信託等の売却にも応じるが、より慎重に。

介護職員もコロナウイルスワクチン医療従事者と一緒の優先順位

新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。

ワクチンを打ちたくない介護職と職業上打つ心の闇

新型コロナウイルスのワクチンが受けられるようになったら接種しますか?介護現場職員調査の結果を、淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授が22日公表。「接種する」79.5%。「積極的に接種する」34.5%、「様子を見てから接種する」45.0%

介護職ワクチン優先接種、在宅サービス対象外。その理由は?

新型コロナウイルスのワクチンについて優先接種を認める介護職の対象から在宅サービスの従事者を除外理由を説明「介護施設の場合、クラスターが発生したとしてもサービスを提供していく必要。職員の皆様に必ず対応を続けて頂かなければいけない」と説明。

NPO法人がホワイトリングでコロナ医療従事者にエールを送る

豊川市のNPO法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。

2021年4月は3年に1度の「介護報酬改定」荻原博子さん語る

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。2021年から介護保険を使うお金が増える?しっかり解説。

医療・介護従事者にスニーカー5万足プレゼント。応募方法は?

コロナの最前線で戦う人々を「足下」から応援だ。女性向けシューズブランドの「オリエンタルトラフィック」は、全国の医療従事者と介護従事者に合計5万足、2億5000万円分のスニーカーを無料配布するキャンペーンを実施。応募方法を詳しく説明。

コロナ感染者家族へのサービス拒否するな。事業所は自衛もできない

各サービスの現行の運営基準をみると、事業者は正当な理由なくサービスの提供を拒否することができないと規定。その正当な理由とは、事業所の体制に限界があってニーズに応じられないケース、住まいが事業所の地域外にあるケースなどが想定

医療・介護・保育従事者6万円支給。直接患者対応10万円

医療従事者や看護師、また薬剤師や介護福祉施設の職員、保育士や幼稚園教諭などへ支援金として一律6万円を支給。対象約7万9000人で、1200人ほどの新型コロナの陽性患者に直接対応する医療従事者には10万円を加算。55億円余りが計上

有料老人ホームで一斉退職。利用者ゼロにして本当に全員辞めた武勇伝

①群馬県の有料老人ホーム②運営母体障がい者施設③施設長側が『運営基準を満たしていない』と④利用者さん全員を他の施設へ移し、従業員9人が全員退職⑤運営母体は利用者さんを勝手に移して利益損失。訴訟を起こす⑥給料未払いで職員側も民事訴訟を起こす

特養報酬値上げも栄養マネジメント減算付き上位加算創設で栄養士死亡

特養の基本報酬の引き上げ幅は、訪問介護や通所介護など居宅サービスと比べてやや大きい。 厚労省はその理由を、「多くの施設が算定している栄養マネジメント加算などを包括化したため」と説明している。新たに上位区分として栄養マネジメント強化加算を創設…

担当者会議はWEBでOKだが、モニタリングは必ず自宅訪問

施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで開催が求められる各種の会議、サービス担当者会議について、Zoomなどオンラインミーティングツールで開くことが原則可能。ただ例外も。利用者の住まいへ訪問することが要件となっているものはモニタリング等は…

立民、「医療従事者に20万円再給付」法案…野党で共同提出目指す

立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染者に対応している医療従事者や介護事業所の職員らに対し、最大20万円の慰労金を再給付する法案をまとめた。前回5万円だった人たちも再び5万円がもらえるのか?対象者は?いつもらえるの?支給時期は?詳しく解説。

認知症介護基礎研修義務化で虐待は減らないし職員は減る件について

全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付けることも、これで正式に決まったことになる。無資格の介護職員が直ちに働けなくなるわけではない。3年の経過期間が設けられており、2024年までのどこかで研修を受ければ問題ない。

新型コロナウイルスはワクチン接種で沈静化するのか?

「介護崩壊という最悪の事態を招かないためにも、介護従事者は現場の最前線で『命を守り抜く』行動に引き続き取り組む」と表明。「感染者が複数発生すると十分な備えをしたはずでも枯渇してしまう。万が一の事態に至った際の備えが十分とは言えない」と問題…

ケアマネ、介護職の副業をケアマネ介護福祉士が本気で考えてみる

介護福祉士時代には不規則勤務を活かして夜のバイトをしたこと。でもそれは結構前の話…。独身だったしね。今の生活はケアマネ―ジャーとして日中働き、家事もこなし…。それでも全然給料安くて生活できない。そんな中でブログの運営を副業として気軽に始めまし…

医療と同じく介護現場は予想以上にひっ迫している。ケアマネ協会会長

新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け日本介護支援専門員協会はケアマネジャーへ「医療・介護現場の逼迫した状況は、報道されている以上に深刻なもの。危機的な状況」と指摘。「高齢者の生活に影響を与える医療崩壊・介護崩壊は絶対に起こして…

介護業界0.7%プラス改定は連盟理事長的にはいい結果だってさ

保険料の大部分を負担する現役世代が新型コロナウイルスで収入が減った中今まで通りの報酬にしたって、利用する人が増え介護保険料は確実に微増します。現役世代の収入が低くなる事は、集められる財源も少なく介護保険料抑制のため単価据え置き、引き下げも…

介護認定を受けていないコロナ元患者を介護施設で受け入れろってよ

治療後、退院基準を満たして感染の疑いがない高齢患者を介護施設に受け入れてもらえるよう自治体の要請に基づいて退院患者を入所させる施設を対象に、例えば定員の超過に伴う介護報酬の減算を適用しないなど、運営基準の柔軟な取り扱いを認めていく。

デイサービスのコロナ加算が4月から変更になるってよ。

新型コロナウイルスの流行を受けて今年6月から導入した通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は今年度いっぱいで廃止する方針を固めた。代わりに来年4月の改定で新たな特例を導入する。社会保障審議会・介護給付費分科会の18日の会合で提案。大筋で了承…

ケアマネの特定事業所加算が見直しでリストラの危機

新区分の人員配置要件は、常勤の主任ケアマネ1人、常勤のケアマネ1人、非常勤のケアマネ1人。非常勤のケアマネに限り、他の事業所との兼務も認められる。事業所の体制に関する複数の要件を、他の事業所との連携によって満たすことができる新区分を創設する。

介護職員も来年から介護保険料の大幅アップで給料が減る?

介護報酬改定では全体の改定率をプラス0.7%と決定した。委員から異論噴出。「制度を支える現役世代にとって負担増となる。厳しい結果」介護報酬の引き上げは40歳以上の保険料にはね返る。サラリーマンなら労使折半。本人と会社が支払う金額がそれぞれ高くな…