ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

介護事務

財源確保できなければ医療、介護職員の給料は上がらないってよ?

山際担当相は看護職や介護職、保育士などの賃上げに公的価格の見直し。「分配なくして次の成長もない。成長戦略と分配戦略を一体的に議論。格差を埋めて中間層の所得を拡大していくか、これを広範に検討しなければ」

岸田内閣始動で厚労相トップが変わっても医療、介護職員の給料が上がる?

後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

10月1日~サ高住潰しのケアプラン点検が蓋を開ければヘルパー潰し

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。

利用者負担なしでコロナ特例加算は補助金へ移行

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

特養ホーム職員2889万円着服「FXの損失穴埋めに」「永楽苑」

秋田県北秋田市の特養老人ホーム「永楽苑」(小林正明施設長)の経理の男性職員(29)が介護保険事業収入など2889万円を着服。社会福祉法人「秋田県民生協会」(佐藤修助理事長)は職員を懲戒解雇処分に。

医療、介護職員の自粛は我慢の限界

新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7%。

元SMAP草なぎ剛がアテントのCMで地上波復活

草なぎ剛が出演する紙パンツ「アテント」CM。「#常識をはきかえよう」をテーマに、店頭で購入するとき恥ずかしくないようデザインを一新。草なぎはCM内で「堂々と紙パンツを持ち歩ける世の中になるといいなぁ」

レクや慰問に吉本芸人参戦!格安料金のワケ

介護のレクリエーション×よしもとのお笑い。オンラインサービス「よしもとお笑い介護レク〜オンライン〜」高齢者の笑顔を引き出し、ADLの維持・改善や認知症の予防、QOLの向上などにもつながるコンテンツ

市役所の書類ほぼすべてから捺印が不要になって書類申請が変わる

厚労省は改定で、ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者、家族から得る際、必ずしも紙の書類を用意する必要がない旨を運営基準に記載。紙への押印・署名を省略できることも明確化。

ケアマネもかかり増し費用を国からもらえる

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費(かかり増し費用)について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

ケアジメントオンラインとローソンでコラボ。コーヒーもらえる

ローソンは3日から16日まで、「ケアマネジメント・オンライン」に登録している9.9万人の会員ケアマネジャーを対象に「MACHI cafe(マチカフェ)」コーヒーSサイズを1杯無料でプレゼントしている。

介護職員年収100万円増がトレンド入りしている件について

介護付き老人ホームなどを運営するSOMPOケアの職員、およそ1000人。リーダー格の職員については年収ベースで2022年度に現在の平均年収の300万円台後半から400万円台後半に引き上げ。

地域包括ケアシステム→伴奏型支援へ移行で福祉は大混乱?

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

介護保険も医療保険も料金が2倍になる法案が可決する件について

そもそも現役世代とは?単純に税金を払ってくれる働き盛りの人たちを指す言葉ではありますが、現役世代が減って、団塊の世代が75歳になる事は少なくとも30年前からわかっていた事ではあると思いますが…。財政の負担軽減を図るために動き出したようです

ケアワーカーをケアしようクラファンプロジェクト500万円達成

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

会食でコロナ感染した厚労省の職員が作った『LIFE』システムダウン

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

週休三日で介護もしやすくなる?

既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

コロナでなくとも疲弊している介護職員を国が鬱メンタルサポート?

不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。

全ての介護職を高齢者と同時期に。立憲民主、ワクチン接種緊急要請

* 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…

認知症になった家族の貯金を引き出す手順が変わる。

(1)預金者本人との面談や診断書などで、認知能力がないことを確認。(2)本人の医療費など、本人のために使うことが明らかな場合に限る。(3)やむをえないときは投資信託等の売却にも応じるが、より慎重に。

介護職員もコロナウイルスワクチン医療従事者と一緒の優先順位

新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。

ワクチンを打ちたくない介護職と職業上打つ心の闇

新型コロナウイルスのワクチンが受けられるようになったら接種しますか?介護現場職員調査の結果を、淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授が22日公表。「接種する」79.5%。「積極的に接種する」34.5%、「様子を見てから接種する」45.0%

介護職ワクチン優先接種、在宅サービス対象外。その理由は?

新型コロナウイルスのワクチンについて優先接種を認める介護職の対象から在宅サービスの従事者を除外理由を説明「介護施設の場合、クラスターが発生したとしてもサービスを提供していく必要。職員の皆様に必ず対応を続けて頂かなければいけない」と説明。

NPO法人がホワイトリングでコロナ医療従事者にエールを送る

豊川市のNPO法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。

2021年4月は3年に1度の「介護報酬改定」荻原博子さん語る

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。2021年から介護保険を使うお金が増える?しっかり解説。

医療・介護従事者にスニーカー5万足プレゼント。応募方法は?

コロナの最前線で戦う人々を「足下」から応援だ。女性向けシューズブランドの「オリエンタルトラフィック」は、全国の医療従事者と介護従事者に合計5万足、2億5000万円分のスニーカーを無料配布するキャンペーンを実施。応募方法を詳しく説明。

コロナ感染者家族へのサービス拒否するな。事業所は自衛もできない

各サービスの現行の運営基準をみると、事業者は正当な理由なくサービスの提供を拒否することができないと規定。その正当な理由とは、事業所の体制に限界があってニーズに応じられないケース、住まいが事業所の地域外にあるケースなどが想定

医療・介護・保育従事者6万円支給。直接患者対応10万円

医療従事者や看護師、また薬剤師や介護福祉施設の職員、保育士や幼稚園教諭などへ支援金として一律6万円を支給。対象約7万9000人で、1200人ほどの新型コロナの陽性患者に直接対応する医療従事者には10万円を加算。55億円余りが計上

有料老人ホームで一斉退職。利用者ゼロにして本当に全員辞めた武勇伝

①群馬県の有料老人ホーム②運営母体障がい者施設③施設長側が『運営基準を満たしていない』と④利用者さん全員を他の施設へ移し、従業員9人が全員退職⑤運営母体は利用者さんを勝手に移して利益損失。訴訟を起こす⑥給料未払いで職員側も民事訴訟を起こす

特養報酬値上げも栄養マネジメント減算付き上位加算創設で栄養士死亡

特養の基本報酬の引き上げ幅は、訪問介護や通所介護など居宅サービスと比べてやや大きい。 厚労省はその理由を、「多くの施設が算定している栄養マネジメント加算などを包括化したため」と説明している。新たに上位区分として栄養マネジメント強化加算を創設…