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サ高住がつぶれる?虐めれば600万円が自治体に入るシステム発動

サ高住を叩けば自治体にお金が入る狂気のシステムが発令する。

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高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 令和3年度予算(案) 

60,000千円 

事業創設の目的

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下「集合住 宅」という)等に併設している介護サービス事業所を利用している集合住宅居住者の方が一般在宅等のサービス利用者よりも介護サービス利用量が多い。
また、同一建物減算の見直し(減 算の拡大)にもかかわらず併設事業所を利用している集合住宅居住者の介護サービス利用量が増加している。

 このため、地方自治体(介護保険部局と集合住宅部局等の関係 部局が合同)が、主として集合住宅に入居する高齢者に対して 介護サービスを提供する事業所への重点的な実地指導を行い、 サービス提供の実態を明らかにする。

★考えられる成果

地方自治体における効果的指導手法の確立及び平準化を図る。 → 好事例は全国会議等で紹介 

集合住宅居住者に対するサービス提供の透明性を確保する とともに、サービス提供の質の向上に寄与する。 

★補助要件(実施要綱より抜粋)

・集合住宅5カ所以上選定 ・補助上限 1自治体300万円(定額)
 (実施回数が多い自治体に ついては600万円まで補助)

 

★手法例 

・集合住宅に介護サービスを特化し実施している事業者を実施指導対象として 重点的に選定 
・介護保険部局と集合住宅部局と合同で、 介護支援専門員や自治体職員OB等を加えた特別実地指導チームを組織して 指導に臨む 
・効果・効率的な指導のために民間団体へ 一部委託可能

(引用厚生労働省)

 

サ高住を虐めれば自治体にお金が入る?

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どんな理由で虐めるの?

昨今は介護給付費(国が払う介護に関するお金)を含めた社会保障費がバンバン跳ね上がっています。
これは団塊の世代が年金をもらって、介護が必要になっているからです。
団塊の世代といわれる今の年金受給者は人口比率的に一番多い年代なので、一番年金や介護費用がかかるのは仕方のない事はあります。
それだけ人が多いからね…。

ただ、年金や介護サービス費の多くは今現在働いている人たちが払っている保険料で賄っています。
昔に比べ働いている人(人口自体)が減っているので、払うお金(社会保障費)が増え、
入ってくるお金(税収)が減っているため国の家計は大赤字です。

この大赤字の家計をどうにかしようとしている日本の政治家さん…。
もう対策としては二つしかありません。

 

①支出を減らす(介護サービスや年金にかかるお金を減らす)

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ちなみに年金も減らしているよ?

すっごく地味になんですけど国民年金の受給額は減らされています。
平成20年の時点で国民年金の満額支給額はなんと…。
年間792100円 月額66008円
これがなんと令和3年度の満額支給額が…。
年間780900円 月額65075円

すごくコツコツバレないように下げていっています。
しかも今年は大きなトピックとして、国民年金の財源が足りないので、厚生年金として会社や会社員が払った積み立て分から補充しています。

この余波は厚生年金をもらう元会社員へ余波が来るのは間違いありません。
下手に騒がれると揉めるのは間違いないのでメディアもそれほど取り上げませんが100年安心年金制度はすでに崩壊していますね…。
年金制度が破綻している以上次に手を出すのは医療、介護保険…。

ついでに言うけど医療保険も値上がりします

詳しい記事はコチラ⇩⇩

keamanekaigo.hatenablog.com

 

keamanekaigo.hatenablog.com

 

ざっくりいうと、お金持ちはもっと負担しろってことで、医療費も値上がりしています。
このままいくと国民全員医療費値上げで安心の日本が崩壊しそうな勢いですが、今回の本題へ入っていこうかと思います。

 

介護サービス費はどうやって減らすつもりなの?

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手始めにお金持ちは負担額を変更

これも毎年ジリジリと値上げをしているシステムになります。
毎年ジリジリ値上げしているのですが、利用者さん個人にしてみれば、お金持ち認定ラインが毎年上がっているためある日突然支払いが二倍になるという恐怖の制度になります。
(詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

■サービスを使わせなければお金はかからんよね?サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームはむしろもともと余計に使ってたでしょう?

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やり玉にあがるサ高住と有料

一般の在宅介護に比べ、サ高住に入った人はその施設に紐づいている訪問介護やデイサービスを使いまくっていて介護にかかる費用がめちゃめちゃ高くなっているよね?
それって本当に必要なの?
っていうのを自治体が検査するとお金が入るというシステムになります。

ケアマネも事業所単位であまりに訪問介護を使っていると虐められるんですけど
(詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

 

なんとサ高住や有料さんは地方自治体からそれとは別に虐められるみたいですね。

たとえ、外部のケアマネさんが何人もいて、ケアマネ事業所の審査規定に引っかからなかったとしても、個別に自治体から審査されるようです…。
しかも審査基準は自治体判断…。

しかも虐めれば虐めるほど国から報酬が入ってくるとんでもないシステム…。

どのくらいの件数指導に入るか?

 

★5か所以上の施設で30事業所以上なら600万円…。

満額をとるとすれば、1施設にヘルパー+デイ+福祉用具+訪看まで入っているフルセットの事業所を叩いても、1施設当たり4事業所…。
5か所叩いても20事業所にしかなりませんよね…。
現実的なサ高住をモデルにすれば、ヘルパー+デイサービス+αが基本…。

一施設で2.5事業所が併設、または紐づいていると仮定しても12施設…。

あれ?
600万円もらうとすれば農村部の自治体とかはもう全部の有料施設叩かれる数字じゃないかしら?

自治体の対応によっては有料全てを潰せる

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叩き方は自治体次第

今回発表されたのはサ高住や有料老人ホームに関しての基準は自治体が決めていい。
補助金をおろすという事だけ…。
つまり叩こうと思えば叩ける状態…。
これによって有料老人ホームやサ高住は目をつけられたらおしまい…。
明確な基準がない以上自治体の出方次第という状況で経営を行わなければならない…。
不安しかないですよね?

サ高住がなくなる?

あまり不用意に地域中のサ高住を叩きまくって補助金をもらおうと自治体頑張ればサ高住自体の件数も少なくなりますね…。
そうなれば自宅での介護を余儀なくされ、介護サービス費の抑制につながるかもしれません。
その分、自宅で介護をするために仕事を辞める人が多く出れば税収は減るんですけどね…。
さらに言えば、サ高住がなくなれば雇用も減るし…。
長期的に見れば安心した老後というビジョンに不安を感じる移住者が多く出る…。
自宅で介護をしていた経験を苦々しく思い、子供や孫が違う市町村に移り住んでしまう…。
そんなことが次々起こってもおかしくはないのかな?
と思ってしまいます。

 

②収入を増やす(増税)

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コロナのせいにして増税はありうるけど…

ココでいやらしいのは新しい総理大臣も決まって、これから解散総選挙…。

こんなタイミングで増税したら自民党が選挙で勝てなくなる…。

立憲民主党さんなんかは時限的に所得税をなしにするとか、消費税5%とかま反対の事を言っている…。

この状況で増税は言いにくいでしょうね。

タイミングとしては選挙後、新型コロナウイルス感染症第6波が来た時辺りが最大の可能性かなと【公式】ケアマネ介護福祉士的には睨んでいます。

そのタイミングで増税が持ち上がらなければ一安心かなとは思いますが、増税しない分はこのまま保険制度が死に体に向かっていくのか…。

更に支出を抑えるべく規制を強めていくのか?

二択の選択が待ち受けている気がします。

どの選択肢もちょっとご勘弁してほしい所であり、増税や負担増と騒ぐ前に天下りや中抜きをどうにかしてからにしてほしいもんですけどね…。

ケアマネ介護福祉士的には確かにサ高住に入れば在宅よりもサービスを受けることになるだろうよ?

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過剰かどうかは別においておいて…。
在宅で夜おトイレの支援が必要な人が居ても、ヘルパーさんは来てくれず…。
日中のうちにヘルパーさんへおむつを当ててもらって一晩過ごす…。
あるいは耐え切れず床で失禁…。
サ高住に居れば、定期的な巡回があって、ついついトイレ手伝って?って声をかけちゃいますよね?
でも、これって過剰なサービスなのかな?
国が言う自立支援の観点からいくと、おむつを当てて一晩過ごすより、手を借りてでもトイレへ行ける…。
それが継続できるっていう事は自立支援の過程じゃないんですかね?

掃除洗濯だって、いくら自分のアパート扱いといっても部屋が排せつ物だらけだとか、悪臭が漂うとかであればその理由を究明し、対処をする。
これが普通の在宅であればヘルパーさんが予定通り訪問しない限り汚れたまま…。
匂っているままですよ?
サ高住に住んで、見守りサービスを受けるという事は過剰な介護サービスが発生している。
そんな風にお国はお考えかもしれません。
現実は、在宅で過ごすという事は介護保険なぞでは賄えないくらい人の手を借りなければならない場面がある。
サ高住に住んでそれが可視化されるだけ…。
そう考えはしないようですね。
まあ一部の悪徳業者が不必要なサービスを組み込んでいるのは間違いないんですけど…。

 
そんなにサ高住が信用ならないんなら、ケアマネを公務員化して、監視役にしたらいいのに…。
土台、公平、中立を保つ立場のケアマネや地域包括が会社員な時点で、自分の事業所への利益を追求しなければならないのは明白…。
とんだダブルスタンダードなんですのよ?
トヨタの営業マンが顧客の話を聞いて、中立的にホンダ車を勧めるわけないんですから…。
トヨタの営業マンが話を聞いて違うディーラーを勧めるときは、トヨタに置いていないバスやトラック、トラクターやバイクをご所望の時ぐらいでしょう?
自分の所にデイやヘルパーがあって、他の事業所を勧めるわけないじゃないですか?
これでケアマネに公平中立を掲げさせる方が難しいでしょうに…。

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