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二割は介護福祉士として働いていない介護の闇

介護福祉士の2割は資格を使っていない現実と闇

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厚生労働省は9日、介護福祉士などの「就労状況調査(速報版)」の結果を公表した。

それによると、介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0%(4万589人)、特に仕事をしていない人は13.8%(8万154人)だった。これらを"潜在介護福祉士"として整理すると、その割合は全体の20.8%(12万743人)にのぼると報告されている。

 

この調査は昨年の11月から12月にかけて行われたもの。昨年の8月末時点で登録していた介護福祉士137万7091人が対象で、42.3%にあたる58万2319人から有効な回答を得ている。

 

結果をみると、「介護・福祉などの分野で働いている」としたのは概ね4分の3の76.3%。「介護・福祉の教育機関などで働いている」が0.2%だった。潜在介護福祉士に介護・福祉などの分野で働きたいか尋ねたところ、「ぜひ働きたい」は数%程度に、「条件があえば働きたい」は30%強にとどまった。

 

厚労省は、潜在介護福祉士に介護・福祉などの現場で力を発揮してもらうため、様々な施策を展開している。例えば「再就職準備金」の支給だ。

引っ越しや研修、移動手段の確保などに充てるお金として最大40万円を貸し付け、介護職員として2年間従事した人の返済を全額免除している。

 

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潜在介護福祉士が二割もいる

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そもそも介護福祉士とは?

そもそも介護福祉士なんですが、特定の高騰学科、学部。

もしくは専門学校等の養成校を卒業するか介護現場で3年以上働いた経験がある人が受験資格を有し、合格すると名乗れる国家資格です。

つまり国家資格取得のために学校へ通った人か、実際に3年以上実務経験を求められる『とりあえず何か役立つかもしれないから取っておこう』

的なコレクター資格ではなく、実際に現場で利用するために使う資格です。

師業のように、資格がなければ業務を行うことのできない『業務独占』とまではいきませんが、資格がないと行う事が出来ない『名称独占』に分類されるものであり、介護業界以外に居る人には全く必要の無い資格になります。

社会人から介護業界に飛び込んだ人は3年間働いて、試験を受け、資格を取る。

『キャリアアップ』の王道コース。

そんな一番初めの高い壁が『介護福祉士』

専門学校や養成校は『卒業と同時に受験資格が得られる』

『第二の卒業式』みたいなものです。

そんな努力の結晶と言える資格を取得した後にもかかわらず二割は仕事についていないなんて悲しい現実ですね…。

 

介護のエリート介護福祉士すら二割は介護業界に居ない現実を解決するために…

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国は40万円の補助金を出す。

国は介護職員不足を解決するために40万円の補助金を出すことを打ち出し動き始めていますね。

 (詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

 無資格にも補助金

今年からは無資格者でも20万円を貰える制度を創設し、何とか介護職員の頭数をそろえようとポーズを見せ始めています。

(詳しくはコチラ⇩⇩)

 

keamanekaigo.hatenablog.com

 ちなみに転職するならエージェント利用がおススメ⇩⇩

地方自治体も独自に動き始めた

政府の介護職員集め政策を追うように地方自治体独自の政策も出てきましたね。

ケアマネ介護福祉士的にはこういった自治体が増えてくれれば全国的に波及して介護職員のイメージアップにつながるのではないでしょうか?

(詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

イメージアップ大作戦も始まっている

介護職員と言えば3Kと称するくらい

キツイ

汚い

給料安い

という印象がありイメージが悪いですよね。

そんな介護業界のイメージを良くしようと動き出した自治体も出てきました。

国も自衛隊のポスターを作ったりした時期もある為、そのうちこのブログを見ているアナタもポスターになって全国に張り出されるかもしれませんよ?

 (詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com 

ケアマネ介護福祉士的には介護福祉士の2割はよほど好待遇にならないと帰っては来ない。まずは離職を防ぐべき

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介護福祉士を持った人は現場を知っている

現場で3年働いて資格を取った人はもちろん、専門学校等を卒業した人も実習経験があり、介護の現場を知っている人達です。

ちょっとした入職祝い金制度を作った所でこの業界に帰ってくるのは極一部の人達だけでしょう。

宮崎県での独自政策は長期間にわたる給料補助やその他福利厚生があるのでプラスに働くとは思いますが場所が限定的過ぎる…。

日本全体の問題である高齢化社会を解決できるほどではありません。

むしろ国が地方自治体を見習って長期的な政策をとった方が有効かもしれませんね。

現実を知っている潜在介護福祉士を呼び戻すにはまず、今働いている人達の手厚い改善と、労働環境の改善が先決ではないでしょうか?

入職祝い金をばら撒いたところで、すぐに辞めてしまっては意味がありません。

ついつい措置自体のように準公務員化すればいいのにと思ってしまうケアマネ介護福祉士なのでした。

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