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職能団体は政治献金をする大事な機関。日本在宅介護協会は?

職能団体って意味あるの?各協会は何してる?やりがい搾取

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日本在宅介護協会トップがニチイ。早速ブラック「やりがいと希望」

日本在宅介護協会(在宅協、本部・東京都新宿区)は18日の理事会で、新たな代表理事(会長)に森信介・ニチイ学館代表取締役社長執行役員が就任することを決議した。
前会長の市川明壽・アイケア代表取締役会長は任期満了で理事を退任した。
 森会長は就任あいさつで、在宅介護が果たすべき社会的役割の大きさを認識し、会員企業等との協働により、社会課題の解決に資する持続可能なサービスの提供に努めるとともに、「現場」を支える介護職員が「やりがい」と「希望」を持って働くことができる環境づくりを通じ、介護業界の健全な発展につなげたいとした。
 また、常にイノベーションを起こす協会であり続けるために、事業主体や業界の枠を超え、さまざまな分野と連携し、時代に合わせた新たなサービスの形成に寄与する方針を掲げた。
 在宅協は民間介護事業者団体で、2020年9月時点の会員法人数は約230法人、会員法人の介護サービス従事者は約15万人。

 

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そもそも日本在宅介護業界とは?

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日本在宅介護協会とは?


在宅介護サービスの質的向上を目指して
日本在宅介護協会(略称:在宅協)は、措置制度の時代から活動してきた歴史ある民間介護事業者の団体です。

との事。
ぶっちゃけケアマネ介護福祉士は知らない団体さんでした。
民間介護事業所の定義がわかりかねるんですが、株式会社さんとかがやっている福祉関係事業所の協会ってことみたいですね。
会員になっている事業所をずらっと拝見するとほとんどが株式会社さんで稀に医療法人さんがいる程度。
民間の福祉関係事業所が協会を作って結構有益な事をやっているみたいですね。

どんなことをやっているの?

協会といえば、たいがい自分たちの境界に属する人たちの処遇を改善しようと声を上げたり、献金や、票集めをするのが主な目的になります。
どの組合や団体もそんな感じです。
大きな団体は天下りの受け皿になったり…。
まあ代わりに自分たちにとって有利な法案を通してもらうために尽力するのが協会の役割でしょう…。

直近を確認すると自民党の地域包括ケアシステム推進総会に出席したり、介護報酬改定に関するセミナーを開いたりと結構有益な事をしているようです。

協会が頑張れば、民間の企業もお金儲けがしやすくなる?

協会が頑張れば…。
という話ですね。

今回や、次回の法改正により、有料老人ホームやサ高住さんたちはやり玉に挙げられていて、減収入、もしくはケアマネ代わりにセルフプランを立てるしか生きる道がなくなりそうな事態です。
もともと社会福祉法人や医療法人は補助金を受けやすく、税制面で優遇されている中、民間は同じように介護事業を行ってもしっかりと税金をとられるために大変な思いをしていると思います。
協会に力があればすでにこの辺の大きなビハインドがなくなってくるんじゃないかと思いますがね…。

 

民間会社が税制優遇を受けられれば相当儲かるだろうな…。

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法人税等に関してもだいぶ違うでしょうから、社会福祉法人並みに税制優遇を受けられれば大手の民間企業は相当利益を上げて職員へ還元できるかもしれませんね。
まあそうなれば社会福祉法人への天下りが出来なくなって地方の議員さんや役所職員さんが困るのでしょうけれども…。
かといって、協会の多くは株式会社…。
天下り職員が来てもすぐに株主総会で明るみになり追い出されるから民間での天下り受け入れは実力やコネクションがないと難しそうですね…。

そんな協会のトップが変わった

そんなイマイチ協会パワーを発揮できず、民間企業さんは税制優遇を受けないまま経営し、サ高住さんは介護保険料削減の対象。
トップが変わったことによって何かしら対策の方針転換が行われるんだろうなと思っていた中でのトップ就任後、初コメントにケアマネ介護福祉士は驚愕してしまいました。

今のご時世やりがいと搾取は同異義語

やりがい搾取と揶揄される介護業界なのにもかかわらず、
「「現場」を支える介護職員が「やりがい」と「希望」を持って働くことができる環境づくりを通じ、介護業界の健全な発展につなげたい」
なんて発言する人がトップなのはちょっと不安を感じてしまったケアマネ介護福祉士なのでした。
今の介護業界においてやりがいとは福祉という名を被ったサービス残業やボランティア出勤の強要だったり、やりがいを与えてもらっているんだから給料なんて二の次、三の次だろうという言い訳によく使われる言葉となっています。
その言葉を協会トップが平然と公の場でしかも就任直後に発してしまうのはもうだめなんじゃないのかなと思ってしまいます。
ましてや株式会社系は儲からなければ職員の給料に手を出しやすいシステム。
処遇改善交付金だって、会社側としてみれば人材確保の面以外に数字としてプラスに働きそうな部分はないですからね…。
なんなれば処遇改善加算をとらない分利用料金が安くなるので集客メリットすらあるかもしれません。
実際に大きな会社でも処遇改善加算を算定しない事業所はごくごく一定数いらっしゃいますから…。
やりがいと希望というのはよく見るブラック企業の求人広告における絶対に使ってはならないワード。
介護職員の中でやりがいとアットホームの組み合わせは避けるべき就職先ナンバー1ですから…。

そんな中で協会トップの発言は一気に未来を暗くした感じがあります。

介護事業所の倒産、撤退は今も始まっている。

介護事業所の倒産に関して東京商工リサーチさんが毎年出していますが
(詳しくはコチラ⇩⇩)

keamanekaigo.hatenablog.com

もちろん小規模の新しく立ち上げたデイサービスが倒産したりはよくある話でしたが新型コロナウイルス感染症の影響でまた倒産件数がさらに増えてきている印象ですね…。
実際ケアマネ介護福祉士が働いている地域も何か所かつぶれてしまったところもありますからね…。

ケアマネ介護福祉士的には協会の必要性って感じる?

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ちなみにコレはケアマネ協会についての話であり、ケアマネ介護福祉士個人が言っているのではなく、周りの人たちが言っている話です。
なぜならケアマネ介護福祉士は協会に入っていないから…。
ケアマネ介護福祉士はお金がないので…。

 

ケアマネ協会に入るメリットとして10000円ちょっとを払う事によりメルマガを受けられたり、冊子が届いたり、損害保険(更に有料)には入れたりするらしいのですが…。
よほど楽天ゴールドカードのほうが特典豊富に見えてしまいます。

今はネットを調べれば情報は手に入るし(調べる気がない人はメルマガなんか来ても読まないだろうし…)ケアマネの損害保険といっても、個人保険が欲しいような損害を出す場面がケアマネージャーにははそうそうないだろうし…。
冊子に至ってはどんな内容かはさておき、作って紙ベースにして郵送した時点で目まぐるしく変わっていく介護保険制度に対応できる媒体ではないんだろうなと思ってしまいます。
そうなってくると主任ケアマネージャーになるための講習や実務期間を有利にする認定ケアマネージャーの会(2000円)に払った方が得になる気がしてなりませんね…。

看護協会の闇

看護協会に至っては入るのが強制みたいな感じですが、看護協会の本部が東京のとんでもなく好立地の場所にあり、本部を東京郊外へ移せば会員費が半分になるという話が看護師さんたちの中ではある種のネタとして常態化しているようです。
それでも看護業界はパワフルに言いたいことをガンガン伝えているイメージはあります。
看護協会員の人数がケアマネ協会よりもはるかに多いでしょうし、医師会とまではいかないものの、集めたお金で政治家への献金もしているのでしょうから…。

旅行業協会の恐るべき力
今回のGotoキャンペーンがなぜあんな無理やりやったかといえば、間違いなくその当時の安倍首相やその他政治家さんへの献金があったからだといわれています。
Gotoキャンペーンがオンラインで予約した時のみ変換にしたか?
素直に現金還元だったりキャッシュバック券を配るほうが国民の消費は上がったでしょう。
それをいちいちウェブで予約したものだけ…。
しかもポイント還元なので、そのポイントを全部使うために少なからずまたそのサイト経由でお店を予約する。
これは大手飲食店予約サイトのぐるな〇さんみたいな所が中心になってものすごい献金をしているから…。
そんなことが公然の事実になっていますね。
まあ不発で終わったためにそれほど税金を無駄遣いした感は見えませんが…。
それでも私たちの税金を使ってキャンペーンしてくれる気に総理を動かすほどの職能団体(協会)は有能だという事ですね…。

ケアマネ介護福祉士的にはガンガン献金しない限りサ高住は虐められ続ける。

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サ高住システムに関しては管轄が厚生労働省ではなく国土交通省。
サービス付き高齢者住宅なので、サービスを行う訪問介護事業所は厚生労働省。
高齢者住宅そのものはマンションと同じく管轄が国土交通省。
不安定な法の狭間で始まった制度であり、厚労省にしてみれば介護分野に口を出すんじゃないという意味でサ高住に圧力をかけまくります。
国土交通省に関してもサ高住を後押しして箱物(建物)を立てまくって、建築関連からの献金を一杯もらったらあとは用無し…。
こんな状況の中で、どこをどうやったら状況が上手く行くかといわれても、まじめな官僚さんが奮起するかお金の力で動かすかしか道はないように見えます。
今後高齢者すらも過疎化し、施設余りが発生する地域もあるでしょう。
撤退する業者も今後はどんどん増えていくのではないでしょうか。
それにしても職員に働きがいや生きがいを求める人がトップに立って、献金を集めて政治を動かすならいいですけど、もう業界の衰退を覚悟して最後に搾り取ろうという民間企業団体の表れであれば職員が悲鳴を上げるだけなので勘弁してほしいところです。

 

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