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介護施設が貧困と富裕層に二極化する

新しい特別養護老人ホームは出来ない。政府が報酬を絞りすぎた結果

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 政令市や県庁所在地など主要74自治体の約8割にあたる61市区で、介護施設の入所者の枠(定員)を増やす整備計画(2018~20年度)を達成できなかったことが、読売新聞の調査でわかった。

このうち18市区では、定員増が計画の半分以下の水準にとどまっていた。介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの影響などが逆風となった。

 

 調査は政令市と県庁所在地、東京23区に対し、アンケート形式で実施した。特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの介護施設について、各自治体の介護保険事業計画(18~20年度)に対し、どれだけ定員を増やせたかを尋ねた。

 回答を集計したところ、74市区は3年間で計約3万9900人分の定員を増やす計画だった。これに対し、実際の定員増は計約2万9500人分で、約1万400人分が不足していた。

 

 計画を達成できなかった自治体は82%。計画の半分以下の定員増にとどまった18市区(24%)のうち、8市区を首都圏の自治体が占めた。

 整備が進まない理由(複数回答)では、56%(42市区)が「運営事業者が集まらない」を選択した。次いで「施設を建てる土地が足りない」が43%(32市区)、「介護職員の不足」が32%(24市区)だった。

「開設が遅れた」など、コロナ禍を理由に挙げたのは14市区(18%)にのぼった。

 ◆介護保険事業計画=介護保険法に基づき、市区町村が3年に1度策定する。地域の高齢化率や、特別養護老人ホームに入れない要介護者の人数などを考慮し、整備する介護施設や定員の数のほか、65歳以上が支払う介護保険料などを決める。

 

 

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自治体『老人ホーム作っていいよ?』業者『金にならないから作らないよ?』公募しても応募がない現状

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自治体の整備計画は老人ホームを増やす方向

県や市町村が数年に一度だったり毎年だったりするんですが都市計画で、

『今回は特別養護老人ホーム等の福祉施設を〇個作っていい事にします。』

『作りたい人は応募してくださいねー。』

となって老人ホームやグループホーム、デイサービス等の福祉事務所が出来上がります。

サービスによって管轄する自治体が都道府県だったり、市町村だったりと許可を取る場所が違うのですがいずれにしろ許可がないと介護保険制度を使ってサービスを提供するのが難しい…。

そうなればとてもプラス事業にはならないので作る人は居ません。

施設を立ち上げたい人には整備計画でどの程度福祉施設を作るのかはとても大事な計画になります。

全国の自治体で福祉施設を増やしてもいいよと許可を出したという事ですね…。
 

計画通りに施設を立てたいと手を上げる所が少なくなっている現状

自治体が『じゃぶじゃぶつくっていいよー』と言っても、

『じゃあ作って運営しまーす』と手を挙げる自治体は少ないみたいですね…。

日本全体で作っていいよと言った数よりも応募が少ないのが現状みたいです…。

団塊の世代がどんどん高齢化、今が一番施設不足に陥るタイミング…。

施設を作らせたい。

そんな自治体の木阿弥は大きく外れて応募の方が少ない。

この現象はなぜ起こってしまっているのでしょうか?

その原因を探ってみましょう。

 

今がピークの高齢者事業?

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人口自体が減っている

高齢者の割合は冗談じゃない勢いで増えていますが、高齢者の人数自体はあと20年もすれば特別養護老人ホーム入り放題になりそうなくらい乱立。

更に富裕層は有料老人ホームという選択肢もある…。

今施設を立てても損失分岐点的に微妙と判断する企業さんが多いのでしょう…。

確かに施設は普通の家やアパート以上に建設費がかさみます。

水道等のインフラを各居室に張り巡らせてエアコン完備。

施設では更に機械浴や個浴、大浴場も完備させなければならない…。

しかも機械浴は平然と家一見らくらく建てられるくらいの高額商品…。

そんな設備投資をしてもこれから先の事入居者の確保に苦しむかもしれないことを考えるとなかなか踏み切れないかもしれません。

 

介護保険に振り回され苦労するのが周知された

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新規参入する事業所が減った

以前を振り返るのであれば障害分野や、一般株式会社が福祉事業に参加しまくっていた福祉バブルの時代もありました。

なんとなく福祉が儲かるらしいというニュアンスで次々参入…。

撤退していった事業者もそれなり…。

もちろん自治体も応募があったらそのままドウゾではなく、明らかにヤバそうな企業さんや法人さんは自治体からお断りする事にはなっていますが…。

それでも少ない…。

なぜそんな結果になったのか?

その答えはいくつかあります。

社会福祉法人の税制優遇という儲かりそうな体制

社会福祉法人での運営だと税制がすごく優遇されます。

そのおかげで、

『社会福祉法人にさえなってしまえば儲けた分税制優遇されるからコレはやらない手はない』

そんな勘違いの元で福祉業界へ参入する企業さんも多かったらしいです。

 

税制優遇があるのはなぜか?

もともとそんなに儲かる商売じゃないからです…。

社会福祉法人の内部留保が騒がれ始めてからはより一層儲けることが難しくなってしまったのでこれからどうしようとなった時に一般の株式会社さんはサービス付き高齢者向け住宅という厚労省ではなく国土交通省管理のいかにも儲かりそうな半分不動産、半分介護保険サービスというダブルで儲かりそうな制度を使ってバンバン施設を建設していきました。

結果、富裕層はサ高住の選択肢もできたため、古めかしい特別養護老人ホームや、入居要件が厳しい特別養護老人ホームやグループホームを利用する必要が無くなりましたね。

待機者100人待ちの幻想

今の新型コロナウイルスワクチン接種でも問題になっている重複問題…。

重複していて、当日キャンセルや無断キャンセルが横行しているみたいですが、特別養護老人ホームは以前からありましたが、問題にすらなっていません。

待機している100人にいざ空きがあって電話をかけると実情がはっきりするもんです。

『入院していてこのまま病院で余生を過ごすことになっている』

『数年前にご逝去』

『もうほかの施設に入った』

『申し込めとケアマネに勧められたけど、入る気なんかない』

『家で最後まで過ごす予定』

大体こんな理由で実際施設に入りたいと本気で思っている人達はそんなにいません。

特に『他の施設に入った』という人たちは地域すべての特別養護老人ホームに片っ端から申し込みしていることが多いのでそれだけで、待機者の実人数にバイアスがかかります。

しかも、皆さん不思議なもので、『ご逝去』以外の理由で入居を断る人達は申し込み自体は取り下げたくないというのでそのまま待機者としてカウントします。

実際入りたい人は待機者の数×0.4くらいが実際に働いてベットコントロールをしていたケアマネ介護福祉士的の体感です。

ただ、国はその辺の実情完全無視で

『特別養護老人ホームを作れ。(土建業にお金を落とせ?)』

という政策を作ります…。

施設という箱を作っても職員が集まらずに開業できない問題

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職員確保が最大の難関

よく新規オープンで職員が集まらずに全然利用定員以下しか受け入れが出来ない施設を見ます。

まだマシなところは1~2年がかりで職員と利用者さんを確保して軌道に乗せる所…。

新規オープンで自己資金をがっつり用意しているのか商工会や銀行から何とか借りれたのかはわかりませんが間違いなく赤字経営でも何とか軌道に乗せる事業所さんは素敵だなと思ってしまいます。

結構な割合でそのまま手を引く事業所とかもありますので、経営において一番困難を極めるのは資金調達と人材調達なのでしょう…。

他の事業から参入する企業さんはお金を調達する能力はあっても介護業界特有の職員集めは大変なのでしょう。

特に新規事業立ち上げの場合、介護職員の頼みの綱である処遇改善交付金もありませんので更に職員を集めるのは大変でしょう…。

 

介護保険に振り回される収入

ここもかなり大きい部分ですね?

二年に一回介護保険が大きく変わる度に収入が大きく左右されます。

法人税の引き上げ、引き下げや消費税とは比べ物にならないくらいのダメージです。

収入がガラッと変わってしまうのですから…。

新規参入した企業が口々に

『介護は儲からない。』

『収入の上限が決まっているから努力のしようがない』

等々阿鼻叫喚しまくったために広く福祉事業が儲からないのは周知の事実になったようです。

一時期儲かるという理由で放課後デイサービスが障害分野で大量生産されましたが、それも法改正があって一気に収入が減り、悪い事をする事業所が増えたのもそうでなければ会社が立ち行かない。

収入は直接利用者さんからもらうわけではなく大部分が国からの支給だから誤魔化せる気がする体制…。

この辺も大きく左右しているような気もしますが…。

 

ケアマネ介護福祉士的に特養が入りやすくなると介護の二極化が進む

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貧困層は特別養護老人ホームへ。富裕層はサ高住へ

もしかしたらこれが理想形なのかもしれませんが、このまま施設余りが進むと貧困層は安価な特別養護老人ホームへ。

お金持ち富裕層がサ高住へとすみわけされていくのではないでしょうか…。

ただ、介護の質も2極化しなければいいし、職員の給料も2極化しなければいいなと思ってしまいますが…。

富裕層向けサ高住が儲かって職員給料を釣り上げ、特養は職員不足で加算もとれずに赤字続き…。

どんどんつぶれていくなんて言う構図も全然考えられます…。

 

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