ケアマネ介護福祉士のブログ

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訪問看護もネットで通販で提供する世の中に

ついにネット通販で訪問看護も提供する世の中に

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アリババ傘下で医療関連のネットサービスを手がける「阿里健康(アリヘルス)」が5月10日、

「寸草心(子の、親の恩に報いようとするわずかな気持ちのたとえ)」サービスの提供を開始した。

高齢或いは要介護のお年寄りに看護師による訪問介護サービスを提供し、そばで介護できない子ども世代の手助けを行う。

同社の訪問介護サービスは、現時点で北京、上海、広州、深圳、天津、杭州、南京、武漢、アモイ(廈門)、重慶成都、青島など約40都市をカバーする。

(引用ヤフーニュース)

 

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中国はネットで訪問看護も頼める世の中に

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中国では訪問看護もアリババで

アリババと言えば、日本でいう楽天やアマゾンのような通販サイト。

中国ではむしろアリババ一強で、楽天セールアリババ版ではすっごいお金が毎年動いてますよーと日本でもニュースになるくらい有名な大企業になりますね。

そんなアリババがなんと訪問看護を提供するとの事。

まだ試験的でエリアは狭いようですが画期的な開発ですね。

そもそも中国の介護保険はどうなっているの?

中国政府機関の「国家医療保障局」と「財政部」は9月、「長期介護保険」の試験都市として新たに14都市を指定すると公表した。

2016年に15都市を指定して以来、4年ぶりとなる。

また、介護保険の適用範囲や利用対象者の認定基準、財源確保策などについても見直した。

介護保険の財源は、これまで医療保険から一部を切り分けて確保されていたが、今後は地域の状況に応じて、医療保険以外からの財源を確保するよう要請した。

将来的には介護保険の独立運用を目指している。

4年前は上海、蘇州、成都重慶、広州など経済発展している地域が指定され、今回は、貴州省甘粛省内モンゴル山西省などの内陸地域に拡大された。

 

前回の規定と異なる点は大きく3つ。
(1)介護保険制度を段階的に独立させる
(2)認定システムをより正確・公平なものにする
(3)給付対象は介護サービスと一部の医療サービスに限定。これまでの一部の都市で実施されていた現金給付を禁止。

 

今回の方策修正では、財源確保の拡大と、在宅介護への給付が優先されることとなった。
中国では経済格差が大きいため、日本のように全国統一の制度を整備できないのが現状だ。

中央政府は方針を示し、各自治体が地域の実態や財力に合わせてそれを具現化し、独自の制度を創設する。

4年前に指定された15都市の介護保険も地域状況を踏まえて整備されている。

高齢者人口率が一番高い上海市は、2018年から「上海版介護保険」を実施している。

政府によるとこれまで延べ50万人以上の高齢者が介護保険を利用したという。

上海市の在宅高齢者は市独自の「高齢者介護認定システム」に準じて、60歳以上介護度2~6級と認定されれば、週に数日、1時間の訪問介護サービスを受けられる。在宅サービスの場合、自己負担率は1割。

一方、四川省成都市では上海とは異なり、現金給付を導入しているため、家族が介護する場合にも介護保険が適用されてきたが、今回の見直しで、今後は適用されない見通しだ。

中国は現在、60歳以上の高齢者が2億5400万人、要介護高齢者人口が4000万人という深刻な高齢社会を迎えている。

国はこの問題を看過できない。

かといって、日本のようにサービスを手厚くすることもできない。高齢者の絶対数が多い、介護人材の専門性の低さ、財政逼迫など、課題が山積している。
「一歩ずつ状況を見ながら調整し、細く長く持続させる」という政府関係者らの見解は、制約が多い中での政策実現の難しさを物語っている

(引用中国新聞)

中国の介護保険は生まれたばかりで地域も財源も限定されている 

介護保険を利用できる地域が15都市…。

アリババで提供する訪問看護は40都市に提供予定という事で介護保険を適用させるわけではなく、完全自費サービスの様ですね…。

まあ確かに介護保険が使えるかどうか?

適応する人かどうかはネットで判別するのは大変ですもんね。

まあ中国もある程度個人番号で管理していればそれを提供してもらう事で判別可能かもしれませんがそれは日本でも中国でもちょっと許されそうにありませんかね…。

 

費用は?

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日本円にすると費用は何と…

ごめんなさい…。

ケアマネ介護福祉士の能力では全然わかりませんでした…。

本当にこのブログを興味津々で見てくださった方には申し訳なかったです…。

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日本での導入は?

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十分に可能性がある

中国でネット通販大手であるアリババの取り組み。

しかも介護後進国であり、少子化を国がらみで推し進めている以上このまま政策を勧めれば超高齢化社会が猛スピードでやってきます。

そんな中国で収益と公益性を綺麗に確保できれば日本でも導入の可能性は十分にあるでしょう。

自費サービスの訪問看護や訪問リハビリテーションは既に日本でも普及し始めているわけですから…。

これから日本のネット通販において、導入されるかされないかは中国でどのくらい成功を収めるかによりますね。

 

ケアマネ介護福祉士的には近い未来にそうなると思う

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既に介護事業所もネットで調べる時代になっている

ケアマネ介護福祉士的には結構早い段階でそうなるんじゃないかなと思います。

今現在でも事業所をネット検索して、遠方の介護者が決めたり若い現役世代の方がネットを使って制度や補助金を自ら調べる時代になっています。

 

比較的若い要介護者やネットに強い配偶者が自ら積極的にネットを使って調べている事も最近では珍しくないですからね。

その辺を考えるとネットで自費サービスの展開がすでに始まっている日本…。

楽天さんみたいな所と提携する都市部の事業所が出ても不思議ではないです。

 

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