東京都の92.4％が引きこもり状態を把握?8050問題は3.9％？今後は？

東京が初めて引きこもりの定義を定めた。92％が実態把握。

東京都は、行政機関や民生委員などを対象とした「ひきこもりに関する支援状況等調査」を初めて実施し、高齢者の介護や医療などを担う地域包括支援センターの92.4％（回答数256件）が、担当地区に「ひきこもりの状態」の人がいることを把握しているという衝撃的な結果をこのほど公表した。
そのうち、毎月新たに「中高年ひきこもり層」を把握していると答えた機関は3.9％（回答数10件）に上った。
80代の親がひきこもり状態にある50代の子の生活を支える「8050問題」の実態を初めて示したエビデンスとしても注目されそうだ。

●　東京都が実施した 「ひきこもり調査」の内容とは？
調査は、東京都が「ひきこもり状態」の中高年層の増加や家族の高齢化などへの対応の必要性から設置した、「ひきこもりに係る支援協議会」の検討資料とするため実施された。
2020年9～11月にかけて、都内の区市町村や国、都、民間の「関係機関」（664カ所）、「地域包括支援センター」（457カ所）、「民生委員・児童委員」（2580人）の3カテゴリーに対して、合計3701通の調査票を郵送。
2349通を回収して集計した。
回収率は63.5％だった。
　調査では、「ひきこもり」の定義について、「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしてもよい）ただし、重度の障害、疾病等で外出できない者を除く」と規定した。
　では、3カテゴリーの調査結果を一つずつ順に確認していこう。
●　カテゴリー（1） 関係機関の調査結果
　まず一つ目のカテゴリーとして、保健所や生活困窮者自立相談支援機関、社会福祉協議会などの「関係機関」319件の調査結果を見てみよう。
　「ひきこもりに係る相談があった」と答えた195件のうち、161件の回答結果によると、相談・支援の対象になっている当事者の人数は4284人。年齢は、20代が1246人（29.1％）、30代が1014人（23.7％）と多い一方で、40代は658人（15.4％）、50代は392人（9.2％）と、高齢になるにつれて少なくなっている。
　また、調査では「ひきこもりに係る相談があった」と回答した機関に、相談・支援の対象となっている当事者がひきこもり状態になったきっかけについて三つまで選んでもらっている（回答数458件）。
最も多かったのは「学校・大学等におけるいじめ等の人間関係」で、相談のあった回答者の53％を占める103件だった。ひきこもり状態にある背景として、その半数以上は大人になってからも学校時代のトラウマ体験にずっと苦しめられている実態が示された格好だ。

　さらに、ひきこもりに係る支援について、行政や支援機関が今後取り組む必要があると思われることについても、優先順位の高い順に三つ選んでもらっている
。優先順位1位に挙げられた数を見ると、その結果は「身近な地域における相談体制の充実」が圧倒的に多く、132件。「地域における連携ネットワークづくり」（48件）、「居場所の運営」（19件）が後に続いた。
　「関係機関」カテゴリーの調査結果の中でも注目されるのは、「引き出し屋」として社会問題にもなっている「民間事業者の利用にあたってのトラブルに関する相談」だ。
「相談を受けたことがある」という回答数は4.4％に当たる14件に上り、相談の具体的内容も、「高額な利用料」（4件）、「強引なやり方」（2件）、「引き出し屋」（2件）、「退寮させたい」「監禁のようなひどい仕打ちを受け、何とか逃げ出してきた」「本人の意思を尊重しない労働を強いられた」などの被害が報告されていることが分かった。
　都内の関係機関だけでも14件把握されているという事実は、「ひきこもり支援」をうたう民間業者のトラブルが水面下では全国的に数多く起きていることをうかがわせる。
今後、行政に「ひきこもり支援」をうたう支援被害の相談窓口を明確化させるとともに、施設から脱走するなどした被害者の緊急保護システム、さらなる被害の実態把握、被害者の意志や権利を守るための法的規制の議論なども必要だ。
　カテゴリー（2） 地域包括支援センターの調査結果
　次に、二つ目のカテゴリーとして「地域包括支援センター」に対する調査の結果を確認したい。
そこでは回答数277件のうち、担当する地区内に居住する「ひきこもり状態」にある人を把握しているのは、92.4％の256件に上った。また、把握した方法を複数回答ありで聞いたところ、「当事者の家族からの相談」が最も多く、78.5％の201件。「当事者（本人）からの相談」も13.3％の34件に上った。
　しかも、「担当する地区にひきこもりの状態にある方がいることを新たに把握すること」の頻度については、「年1～2件」が32.0％の82件、「年3～4件」が31.3％の80件、「年5～10件」が23.4％の60件に続いて、「月1件程度」、つまり毎月新たに把握している機関が5.1％の13件あることが分かった。
そのうち、「ひきこもり状態にある中高年層（おおむね40歳以上）の方」を把握しているのは、「年1～2件」が37.9％の97件と最も多かったものの、「月1件程度」も、3.9％の10件あった。
　加えて、上記のいずれの設問でも「その他」の中で、「月1件以上」「年間通して10～20件位」と答える機関もあった。見えにくい困りごとや生活の支えを必要としている潜在的な「8050世帯」の実態がうかがえるエビデンスとしても注目される。
　「中学校区域にある都内457カ所の地域包括支援センターは本来、高齢者向けの機関なので、ひきこもり状態にある人を把握したことがあるかどうかの調査と、新たにどのくらいの頻度で何人くらい把握しているのかを確認することを目的にしました。都内のどの地域でも毎年把握されている状況から、全区市町村でも必ずお困りの方がいる。相談できない方に、相談できるような体制をつくっていこうというのが協議会の方向性です」（東京都福祉保健局生活福祉部・小澤耕平生活支援担当課長）

　こうしたことから、調査では「高齢の親が収入のないひきこもり状態にある中高年層の子供（おおむね40歳以上）の生活を支え、社会的に孤立している、いわゆる「8050」ケースの家庭への支援にあたり、課題と感じていること」についても、複数回答あり（回答数805件）で質問している。
　それによると、「家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない」が75.1％の208件と最も多く、「相談・支援に至るまで長期間経過しているケースが多く、対応が難しいと感じる」が59.2％の164件、「当事者・家族が抱える悩みが多岐にわたっているため、対応に時間がかかる」が39.4％の109件と続いた。

●　カテゴリー（3） 民生委員・児童委員の調査結果

　一方、最後のカテゴリーである「民生委員・児童委員」の調査結果は今まで見てきた二つのカテゴリーとは異なる傾向が見て取れる。
　回答数1747件のうち、担当する地区内に居住する「ひきこもりの状態にある方」を把握しているのは、37.7％の658件だった。
把握した方法は（複数回答あり、回答数1014件）、「近隣住民からの情報提供（相談）」が最も多く45.4％の299件。次いで「家族からの相談」が36.0％の237件という結果だった。
　また、「ひきこもりの状態にある方が中高年層（おおむね40歳以上）である場合に課題として感じていること」（複数回答あり、回答数3752件）については、「中高年層の当事者がいる家庭の存在を把握したことがない」が43.6％の762件と最も多かった。
　他の二つのカテゴリーとの調査結果の差は、地域の名士であることが多い民生委員にはひきこもり状態にある家族が存在を知られないよう、息を潜めて生活している実態が浮き彫りになっているといえるだろう。
　今回の調査項目は、支援協議会の委員間が審議した上で設定されたという。都としては今後、調査結果を踏まえた協議会の提言に基づき、施策を検討していく方針だ。
（引用ヤフーニュース）

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東京都が引きこもりの定義を初めて策定どんな人が引きこもりとして扱われる？

今回東京都がアンケートをとるにあたり、引きこもりの相談や、実際に見て知っている等を把握するためにそもそもひきこもりの定義を決めないとアンケート取れないねってなったので独自に
「今回取るアンケート上の引きこもりはこんな人を定義します。」として地域包括支援センターや社会福祉協議会、児童相談所等に回答を求めました。

その東京都がアンケートに使った引きこもりの定義がコチラ⇩⇩

　調査では、「ひきこもり」の定義について、「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしてもよい）ただし、重度の障害、疾病等で外出できない者を除く」と規定した。

それってどんな人？

少なくとも今回の引きこもりとしての定義は

①働いていない人で他の人との交流を避けて家から出ない人。
②働く必要がない人に関しては近所づきあいや友達との交友を避けて家から出ない人。

注意点として

①外出の有無は問わないが、人との交流を目的とする外出ができる人は引きこもりとみなさない。
②重度の障害、疾病等で外出できないものを除く

という所ですかね…。

つまり、コンビニやスーパー。趣味のために必要な買い物とかができても引きこもりとしてアンケートの対象。
ただし、趣味のオフ会や、趣味自体が人と交流が必須な事に参加している人はあくまで今回の引きこもりに関するアンケート調査には該当しない人。
障害に関しては調査機関が社会福祉協議会や地域包括支援センターであることを考えれば、しっかりと精神障害において手帳等を取得している方は対象としないという認識で回答したのでしょう…。
ケアマネ介護福祉士個人的な感想を述べさせていただくと、結構重症の社会復帰まで時間がかかる人たちのみを対象にしているなという感じです。

今若い人たちで問題になっている引きこもりはややライトで、趣味活動には出かけられる等の人が多いらしいです。
仮面うつ病や子供部屋おじさんと一緒で、社会とのつながりが希薄になっている時代。
リモートワークも増え、昔のような部屋から一歩も出ない引きこもりもいれば一見ある程度の社会参加をしているように見える引きこもりの方も増えています。
まあ今回東京都はその昔ながらの引きこもりに近い人たちについてアンケートをとったという事ですね。
シンプルでわかりやすい人たちから総数や実態をつかもうといういい流れだと思います。

92％の機関が引きこもりを把握している？資料を読み解くと？

よく資料を見ると地域包括支援センターが92％であって、他の行政機関はそうでもない比率ですね…。
地域包括支援センターは現在の日本におけるシステム上市町村から委託を受けて運営しているところが多く、記事の中で大きく分けられている3つのカテゴリーの中で一番何か直接的な支援がしつらく、強制力も一切ない行政ではない機関になります。
ごく一部の地域では市町村が直営で営業しているところもありますが、多くは社会福祉法人や医療法人等であり、引きこもりを見つけても市町村へ本人や家族の許可なく相談しに行くことがなかなか難しい機関になります。
むしろ保健所や社会福祉協議会は100％受けていて、児童相談所や地域包括が相談を受けていない残りの8％で、全体数が92％だと勘違いさせる行政機関よりの記事になっている印象を受けてしまいましたわ。

引きこもり相談の関係機関がどのくらい相談を受けているの？

　まず一つ目のカテゴリーとして、保健所や生活困窮者自立相談支援機関、社会福祉協議会などの「関係機関」319件の調査結果を見てみよう。
　「ひきこもりに係る相談があった」と答えた195件のうち、161件の回答結果によると、相談・支援の対象になっている当事者の人数は4284人。年齢は、20代が1246人（29.1％）、30代が1014人（23.7％）と多い一方で、40代は658人（15.4％）、50代は392人（9.2％）と、高齢になるにつれて少なくなっている。

四割の行政機関が相談を受けていない？

引きこもり相談の関連窓口で引きこもり相談があった場所は319件中195件…。
割合にするとわずか61％…。
つまり4割くらいは引きこもり相談の受付窓口がある行政や事務所でも一年間のうちに誰からも相談を受けたことがないというとんでもない事実…。
よほどそちらの方が問題な気がします…。
相談窓口を立てているのに4割が相談を受けていないってどんな話なんですかね…？
そのくらい相談窓口にあふれていてみんなが相談をできている。
更に地域の洗い出しも上手く行っているというのであれば問題ないでしょうが…。
そんなわけないと思うんですよね…。
何と言っても地域包括支援センター事業所の92％が相談を受けているわけですから…。

地域包括支援センターは誰から相談を受ける？

回答数277件のうち、担当する地区内に居住する「ひきこもり状態」にある人を把握しているのは、92.4％の256件に上った。また、把握した方法を複数回答ありで聞いたところ、「当事者の家族からの相談」が最も多く、78.5％の201件。「当事者（本人）からの相談」も13.3％の34件に上った。
　しかも、「担当する地区にひきこもりの状態にある方がいることを新たに把握すること」の頻度については、「年1～2件」が32.0％の82件、「年3～4件」が31.3％の80件、「年5～10件」が23.4％の60件に続いて、「月1件程
度」、つまり毎月新たに把握している機関が5.1％の13件あることが分かった。

多くは当事者家族。13％は本人から。

自宅へ訪問して問題を調整することが多い包括さん…。
必然的に相談はしやすいのでしょう。
まあ当然の結果だとは思うのですが、ここで注目すべき点として、13％は本人からという点。
つまり、256名中33名はどうにかしたい。
このままではまずいと感じて自ら相談するわけなので、適切な支援により引きこもりから脱却でき得る可能性がある。
むしろ背中を押すべき対象です。
地域包括支援センターが適切な機関へつなげられるかが問われますね。
その繋いだ結果がわずか6割なのか？
じゃあ地域の掘り起こしも地域包括支援センターの役目なのかとかわいそうに思ってしまいますが、現実としてはそのような状態なのでしょう…。
地域包括支援センターが自宅へ行ったときにそんな雰囲気を感じ取る。
必要な機関へ取りつなぐ。
まあ地域包括ケアシステムらしいシステムといえばシステムです…。
単純につなぐ先が偏っていて、4割の相談窓口は一年間利用されていなかったという事ですから…。

民生委員や児童委員には隠してごまかす。

　一方、最後のカテゴリーである「民生委員・児童委員」の調査結果は今まで見てきた二つのカテゴリーとは異なる傾向が見て取れる。
　回答数1747件のうち、担当する地区内に居住する「ひきこもりの状態にある方」を把握しているのは、37.7％の658件だった。
把握した方法は（複数回答あり、回答数1014件）、「近隣住民からの情報提供（相談）」が最も多く45.4％の299件。次いで「家族からの相談」が36.0％の237件という結果だった。
　また、「ひきこもりの状態にある方が中高年層（おおむね40歳以上）である場合に課題として感じていること」（複数回答あり、回答数3752件）については、「中高年層の当事者がいる家庭の存在を把握したことがない」が43.6％の762件と最も多かった。

引きこもりを把握している委員さんは38％

確かに民生委員さんなんかはボランティアで近所の顔が広い定年後の住民さんがやっていますので、信用のおける公的な職員さんと立ち位置が違います。
どちらかといえば「この道路が狭い。危険だ。あっちは滑落しそうだ」とか、「近所でこんなトラブルがあった」みたいな話が多いですよね…。
「あそこの家がおばあちゃん一人暮らしになっちゃったみたいでご飯食べてるのかしら？」とか、
「老夫婦だけの家にセールスマンが出入りしている。大丈夫かしら？」
みたいな近所の反応だったり、民生委員さんの気配り対応があったりする田舎の地域であればそれはそれでうまく地域が回ったりするんですが…。
引きこもりに対してはちょっと民生委員さんでは相談しにくいのかもしれませんね。
しかも民生委員さんは結構高齢…。
若い方の引きこもりを甘えだと叱責してもおかしくないイメージ…
(あくまでケアマネ介護福祉士のイメージであり独断と偏見です。エビデンスゼロです)

なかなか当事者家族からの相談はしづらい…。
かといって近所から「あの家引きこもりがいる！」
って言われても近所に実害や不安がなければただの悪口ですからね…。

それでも18000人近くいる民生委員さんの35％以上が引きこもりのいる当事者家庭を把握して介入しているのであれば日本もまだまだ捨てたもんじゃないなって思います。

ケアマネ介護福祉士的に、誰にでもいいから相談してみたらいいよ？そんなに恥ずかしい事じゃないし、明日は我が身なんだから…。

悩んでいるご家族さんがこのデータを見ることはないと思いますが、民生委員に相談する家族もいる。
市役所や地域包括支援センター、社会福祉協議会に行く人もいる。
誰にでもいいから相談しましょうよ？

そして、勇気出して相談してくださった方に全力で答えるのが私達も全力で答えますから！！

絶対に頑張るんで…。

ちょっとだけでいいから勇気出して話してみましょう…。

引きこもりは今のご時世全然恥ずかしい事ないですからね？

全然あるあるな話なんで相談しましょう。

話すは一時の恥。話さないと一生後悔するかもしれませんよ？

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