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障害者介助、コロナで綱渡り「命を市場原理に委ねたがために」現場の危機感

障がい者の自由か?介助者の安全か?

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新型コロナウイルスの問題で、エッセンシャルワークと呼ばれる、医療や流通、福祉など、人びとの命や生活を支える基本的な労働の重要性が再認識されている。

いっぽうで、そうした仕事は感染リスクが高かったり、長時間労働や低賃金などの問題を抱えていたりすることも多い。

たとえば、障害者を介助する現場では、もともとが人手不足のため、感染者が出ると現場が回らないという「綱渡り」状態の運営になっているという。

感染対策をめぐり、介助する側と障害者の人間関係に摩擦が生じることもある。

あるヘルパーは「人間の命に関わることを市場原理に委ねたつけが、コロナ禍で浮き彫りになっている」と指摘する。

●人手不足の業界 感染者が出ると大きな負担

コロナ禍で、障害者介助の現場はどうなっているのか。話を聞かせてくれたのは、大学講師をしながら介助事業を営む伊吹浩一さんだ。

経営するのは、東京都大田区と日野市を対象に、重度障害者の訪問介護をおこなう小規模な事業所で、障害者2人と介助者5名がいる。

いずれも、ほぼ24時間の介助を必要とする障害者だ。

「なるべく現実を直視しないで、日々の活動に没頭する毎日です。

障害者も介助者も感染したりしたら、もうどうしようもない現実しか待っていませんので。

行政もことの深刻さを熟知していて、様々に対応してくれるのですが、抜本的な解決策を提示できません。今はでき得る感染防止策をとるだけです」と語る。

介助はどうしても密にならざるを得ない。

いっぽうで、取れる対策は手洗いの励行やマスクの着用といった一般的なもの。

コロナをうつしうつされてしまうのではないかという悩みがあるという。

「コロナが流行しはじめた当初の暗中模索という状態から比べれば、どう対応したらいいかにもめどがついてきた。

けれども、そもそも人数も足りず、綱渡り状態で運営している事業なので、介助者や利用者が感染したときの対応が難しい。

双方で会議をしているけれども、やはり現実には相当大変な状況になるというところです」

利用者がコロナに感染した場合、防護服を着用しての介助になるが、その正しい着脱などについて、講習を受けたり、訓練ができているわけでもないという。

「他の事業所でも介助に携わっている人もいますが、そちらにコロナを感染させるわけには行かないので、そういった介助者はシフトから外さざるを得ません」

残った介助者で利用者を担当することにならざるを得ないので、必然的に相当な負担が介助者に強いられる。

 

●置き去りにされる「相性・人間関係」

行政の対応はどうだろうか。

「厚生労働省も自治体も備品などの交付金は出していますし、実際に介助者がコロナに感染した場合は、代替のヘルパーを送る規定などを自治体は作っています」

とはいえ、その規定があれば全てが解決する、という問題でもない。

「ほかの事業所も余裕があるわけではありませんし、そもそも、介助者と利用者が人間として『合う、合わない』という大事な問題があります」

ひとくちに「障害者」と言っても、各人の性格や抱えている障害の性質は異なる。結局、一番大事なのは人間同士の関係なのだという。

●介助者に求められる高い衛生意識

事業所の別の介助者はこうも語る。

「僕が知っている例で言うと、本人がすでに重症肺炎状態にある重度障害者などもいます。

普段から酸素吸入器をつけて生活していますので、たとえばECMO(体外式膜型人工肺)を使用することができない。

本人がその負担に耐えられないのです。

日常生活がそうなので、コロナが重症化すれば、確実に命がなくなってしまいますし、本人も覚悟をせざるを得ない中で生活しています。

以前から衛生面では病院生活のような緊張のなかで日常を送っていたのですが、コロナが蔓延している状況の中で、より衛生的に気をつけることが多くなっています。

介助者の中には、部屋に入るときに着替えるほか、履いているスリッパも消毒するというような、手術室に入るようなかたちで介助をする人もいます」

●介助者が感染したら…実際に起きた事例

さらには、介助者がコロナに感染してしまった、ということもある。

「介助者の家族がコロナになり、濃厚接触者だからPCR検査を受けたら陰性だったということで、介助に入っていたところ、二度目の検査で陽性だったというケースがあります。

これにより、利用者自身が濃厚接触者として、日常のデイサービス、病院、処方などを制限されてしまった。

当然、事業所も責任を追及されましたが、利用者は自分が濃厚接触者であること、必要なサービスや医療が受けられないことなどのストレスが嵩じてパニック状態になり、呼吸も困難になるほどに体調が悪化してしまったのです」

●介助者の安全か、障害者の自由か

また、コロナへの恐怖があるなかで、介助する側とされる側の摩擦が生じることもある。

介助をする事業所からすれば感染させれば責任を追求されることもあり、障害者の自由をある程度制限してでも、感染リスクを下げたい。

一方で、事業所の役割とは、介助を通して障害者の自立を支えることだ。

結果として、感染予防と障害者の自己決定権、そのバランスをどう取るかという難しい問題が生じている。

「それぞれの人権感覚が試されています。介助者の負担軽減を優先するのか、事業所の経営を優先するのか、利用者の命または自由を優先するのかなどです」

●コロナ禍があぶりだした「介護に市場原理」の問題

問われるのは、そもそも介助とはどういうものか、ということだ。

伊吹さんは語る。

「障害者総合支援法のもとで障害者福祉が行われていますが、その基本的な考え方は、障害者の方が主体となって介助してもらうための事業所を探す、そして契約して介助を行うというものです。

より良い介護サービスを提供してくれる事業所が選ばれるだろう、それができない事業所は淘汰されるだろう、というような市場原理に基づいてシステムが作られています。

だから、我々が提供しているのは介護サービスという『商品』なんです」

人間の命に関わることを市場原理に委ねることの問題点も、コロナ禍があぶりだしたのではないかとも言う。

別の介助者は語る。

「実際、高齢者の介助では、コロナ禍でデイサービスができなくなってしまったということで、経営上の判断で撤退してしまうという事例も発生していますが、残された障害者や高齢者の命はどうなるのでしょうか」

改めて伊吹さんは語る。

「厚労省は市場原理に委ねればより良い介護が提供される、とするけれども、人の命を市場原理に委ねることができないということがコロナ禍のなかでわかってきたのではないでしょうか。公的に無条件に支えていく、という仕組みを作らないとどうにもならない。

命は市場原理では救えない、自助努力ではどうにもならない。公的に支えていかなければいけないんだということです」

(引用ヤフーニュース)

 

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コロナ禍でエッセンシャルワーカーの重要性が再認識された

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エッセンシャルワーカーとは?

エッセンシャルワーカーとは生活に必要不可欠な仕事に従事している人のことを指す、最近知られるようになった比較的新しい言葉ですね。

 

でも、どんな仕事の人を指すか?

一応国が明言している職種としては

①医療従事者

②介護職員、保育士

③コンビニ、スーパー等の店員

④ゴミ収集車職員

⑤市町村長、区役所職員

⑥郵便屋さんや荷物の配達員

⑦バス、鉄道の運転手

この辺になるようですね。

もちろん介護福祉士が注目してお話しする内容としては医療従事者や介護職員、保育士さんの事がメインになります。

 

障がい者の自由や生命が危ぶまれている

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れいわ新撰組の木村議員もコロナ感染

れいわ新選組公認の木村議員は頸椎損傷による重度疾患がある国会議員さんでしたが、今年の2月に新型コロナウイルス感染し、最近になって公務に復帰できる状態になったとの事でした。

入院等はせず、自宅療養という事である程度軽症ではあったのでしょうが約3か月の療養生活は障害を抱える方がいかに回復するのに時間がかかったか?という所ですね。

 

よくメディアでは呼吸器疾患があると重篤化しやすいという事でしたが、脳性麻痺により、全身がほとんど動かない木村議員の場合は更に危険が伴う可能性が高かったのではないでしょうか…。

本人の強い希望により自宅療養をしていたとの事ではありましたが、その間も介護は常時必要なわけでして…。

 

今回の新型コロナウイルスも確実ではないものの、ヘルパーさんからの感染が濃厚とどこかの記事で拝見しましたし、状況的にはそうでもおかしくはないでしょう…。

だからと言って非難する気も、感染対策が~とかいう事もケアマネ介護福祉士的には違うんじゃないかと思っていますのでその辺だけご理解いただけますと幸いです。

 

新型コロナウイルス感染により介護事業所が閉鎖した

皆さんの住んでいる地域でもそんなケースはあったんじゃないですかね?

ケアマネ介護福祉士が働いている地域でも何か所か事業所の閉鎖がありました。

デイサービスやヘルパーさん、ショートステイ…。

どの分野でも閉鎖しています。

特にヘルパーさんに関しては、事業所も全国的に少なくサービスを提供している事業所に対してサービスを必要としている人の割合が多く、常に人手不足でサービスが足りていない現状です。

 

その中で事業所が職員の新型コロナウイルス感染…。

デイサービスはなんとか振替可能な感じではありましたが、ヘルパーさんだけはどうにもこうにも振り返られず他の事業所さんを使う事もままならなかったです。

 

あんまりやっちゃいけないんでしょうけど、ケアマネージャーが支援をしちゃうケースとかもやっぱり見聞きしました。

 

地域の中にある1事業所が閉鎖しただけでサービスが途絶えてしまうこの状況が既にまずいんだとは思いますが…。

 

利用者の自由も奪われる

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施設は外出禁止

障がい者施設のグループホームや、高齢者の特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅なんかは特に顕著でした。

面会禁止や職員の旅行禁止…。

利用者さん自身の外出なんてもってのほかでしたね…。

 

そんな状況の中で、職員もですが利用者さんもストレスを感じたことでしょう…。

比較的元気な利用者さんが多いサ高住では、無許可でタクシーを呼んで外出しようとしたりネットやテレビ通販でとんでもない金額の買い物をしたりと普段ではありえないような事案が多発しているというのが現状です。

 

ケアマネ介護福祉士が担当している利用者さんにも、サ高住での軟禁生活が辛くて事務所に毎日電話をしてくる利用者さんがいましたね…。

気持ちはわかるんだけどちょっと大変でしたわ…。

ただ、中には

『外出の権利があるはずだ。制限するのはおかしい。人権侵害だ。』と騒ぎ立てる利用者さんやそのご家族が一定数いましたし、病院でも度々面会制限によるトラブルで警備員さんが駆り出される姿を目の当たりにしています…。

 

どちらの言い分もわかるんですけど、それでクラスター発生したら利用者さんやその家族さんは何か責任を取ってくれるのか?

そんな話で余計に炎上してしまいます。

だって、仮に病院や施設で職員からと思われるクラスター発生が起きたとしても責任て取れないと思いますから…。

 

それに、今までも高齢者施設なんかはインフルエンザ流行時期に面会制限とか外出制限をかけてきた慣例があるのでなんで冬のインフルエンザ流行による面会制限で文句を言わずにそれよりも危険な可能性がある新型コロナウイルス蔓延防止措置の外出制限がダメなのかがわからない…。

 

そんな気持ちもケアマネ介護福祉士としてはわかります…。

家族や利用者としてはいつ収束するかわからないこの新型コロナウイルス…。

インフルエンザに関しては大体終息時期の目安が付きますからね…。

 

介護に市場原理主義は危うい

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感染流行で撤退する企業が出てきた。

新型コロナウイルスの影響で利用者さんが激減したり、職員の感染による閉鎖…。

もともと介護保険は収入が2カ月遅れで入ってきますし、デイサービスや小規模多機能施設のような定員が決まっている事業所は先が見えてしまいます。

この新型コロナウイルスによって作ってしまった赤字を何年かけてペイできるか?

介護報酬は実質減るばかり…。

ある程度余力があるうちに倒産した方が確かに迷惑かからないのかな?

そんな風に思ってしまいます。

新しい感染症の度に経営危機

飲食店のようにイートインからデリバリーへの業態変化が介護業界では行えません。

新たな感染症が発生するたびに経営危機が訪れ、小さな事業所は閉鎖に追い込まれます。

最近は儲からないという事が周知されてきたのでしょうか、民間の参入もある程度落ち着き、採算の合わない事業所は撤退を始めています。

 

デイサービスやホームヘルパーのような必要だけれど採算の合わない介護保険制度報酬をこのまま続ければすでに足りないサービスは無くなってしまうでしょう…。

 

利益を追求していく以上、採算の合わない部門を潰すのは当たり前と言えば当たり前です。

ボランティアじゃないんですからね…。

 

ケアマネ介護福祉士的にはやはり命に関わる仕事なんだから公益化を…。

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毎度毎度にはなるんですけど、介護保険制度が出来てから介護は衰退しまくりです。

市場原理主義が働き、新たなサービスや質は向上されたかに思えますが、年々介護保険制度の悪改により大手の参入も一時期のみでしたね…。

小規模の個人経営デイサービスも今は参入よりも潰れていく方が多い印象です。

もう早い所だと2~3年で見切りをつけて撤退する印象ですね…。

ヘルパー事業所は増えた印象もない…。

よほど措置時代の最低限必要なサービスが担保されていたころの方がよかったと思います。

高品質のサービスを受けられるのは高所得の方だけで、民間もそこにターゲットを絞り始めている印象さえあります。

最低限の担保がなく、暗に老後2000万円問題と不安を煽るだけの日本ではなく支援を行っていってほしいもんです。

 

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