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2021年4月ケアマネ、サービス割合説明義務化「1年に1回で」

ケアマネ、サービス割合説明義務化で負担増「1年に1回で」

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新年度の介護報酬改定の具体像が明らかになったことを受けて、日本介護支援専門員協会は1日にオンラインで記者会見を開いた。

 

訪問介護や通所介護、福祉用具貸与のケアプランに占める割合などの説明が義務化されることについて、審議会の委員も務めている濱田和則副会長は、

「事務負担の増大が非常に懸念される」

との見解を表明。「できる限り簡素な形にすべき。利用者へ説明を行っていく間隔も、なるべく長い方がいい。1年に1回などとして頂ければ」

との認識を示した。

引き続き国に要望していく構えだ。

 

厚生労働省は新年度の改定で居宅介護支援の運営基準を見直す。

前6ヵ月間に作成したケアプランについて、以下の2点を利用者へ説明することを新たに義務付ける。

公正・中立なケアマネジメントの確保に向けた施策の一環で、介護サービス情報公表システムへの掲載も併せて求めていく。

 

○ 訪問介護、(地域密着型)通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合

 

○ 訪問介護、(地域密着型)通所介護、福祉用具貸与のサービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合

 

利用者へ説明を行っていく間隔など詳細なルールは、今年度内に通知で示される見通し。

濱田副会長は会見で、「非常に注視している。介護サービス情報公表システムを使うということなので、(間隔の)最長は1年なのかもしれない。

途中で大きな変更があった場合などの配慮は必要かもしれないが、1年に1回として頂ければ」などと話した。

   

 

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そもそもサービス割合説明って?

 ざっくりと説明すると、

『私が所属するケアマネ事務所がどこのヘルパー事業所やデイやレンタルを使っているか?』

をケアプラン説明の度にお伝えするっていう事を義務付けるという話ですね。

(詳しくはコチラ⇓⇓)

keamanekaigo.hatenablog.com

 

それって意味あるの?

多分、国の考えとしては毎回ケアプラン時に説明するんだから豪快にどこかの事業所へ偏ることなくサービスを受けられるようになるってことを期待して法改正をしたんでしょうね。

 

ただ、逆に今まで使った事ない事業所やその人にはココがぴったりと思っても、あまり使ってないサービス事業所であることが簡単にわかってしまうのでメリットあるのかな?

むしろデメリットの方が大きいのではないでしょうかねえ?

と思ってしまいます。

 

ケアマネ協会が一年に一回で…と懇願

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頑張れケアマネ協会!

もうむしろ10年に一回とか、初回プランの時のみとかで勘弁してほしいくらいですね。

ケアマネのケアマネジメントを阻害する悪改以外の何物でもないですから…。

 

新規事業所はさらに苦しくなる?

これでは新しく立ち上げた施設はどこのケアマネ事業所でも利用率が0%から始めるわけですから今ですら新規事業所はかなり苦戦している介護業界…。

新規参入の壁が更に高くなるわけですよね…。

 

新規事業所からの贈賄が更に横行する?

利用者さん的目線から見ると新規事業所が使いにくくなると、新規事業の闇営業が更に横行しそうですね…。

 

よく、デイサービスなんかだと『施設見学会』と称して豪華な昼ご飯と手見上げ持たせる事業所もありますよね…。

それを分かって参加するケアマネージャー側にも大きく問題があるとは思いますが…。

ケアマネージャーが公務員だったらこんな営業も許されないのでしょうけれど…。

あくまでも『施設見学』という名目なので、問題はないんでしょうね…。

どこかの政治家さん達みたい…。

 

更にオールドタイプのケアマネージャーなんかは平気でお土産を催促する人がいるとかいないとか…。

ケアマネ介護福祉士的にはもうそんな時代錯誤なケアマネージャーは存在していないと信じたいですが…。

 

ともかく無茶な営業を仕掛けてくる新規事業所が出てくるのは間違いないでしょう。

国の思惑とは真逆になるとケアマネ介護福祉士的は睨んでいるのです。

 

ケアマネージャーとして自分を律することが必要になってきますね。

 

ケアマネ介護福祉士的に2021年4月から介護業界はより閉鎖的で癒着する。

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ケアマネ介護福祉士が今勤めている事業所ですらケアマネが6人いても、実際に使っているデイサービス事業所はおそらく10社あるかないか…。

ヘルパー事業所に至っては5社ないくらい…。

新規事業所が出てきても、今後は使いづらいですよね…。

ヘルパーさんは事業所が少ないから…。

空いている所が無いからという説明で新規の所を使う大義名分があるとしても、デイサービスに関してはありすぎるというくらい千差万別…。

認知症対応型や、リハビリ特化、医療行為の強い所…。

特色のあるところが適正である…。

そういう理由を説明して少ない事業所を使う事に納得してくれる本人さんや家族さんならともかく…。

 

その辺を分かってくれない利用者さんや家族さんに対して勧めずらくなります。

その結果、付き合いのあるところにしかサービスを振らなくなる…。

サービス事業所も新しい所から仕事が来ないから今いる事業所にすり寄っていく…。

ドンドン視野の狭い選択しかできなくなってきますね…。

これじゃあ全然だめですよね…。

介護業界が小さいグループ化して行くでしょう…。

早く国には気付いてこの悪改を辞めてほしいもんです…。

おそらく間違いを認めて廃止するって事は無いでしょうから新たな事業所を使わないと減算とかいう無謀な後付けルールを作るんでしょうけれど…。

 

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