ケアマネの担当上限緩和で無能なケアマネが人災を引き起こす

無能なケアマネは担当上限緩和で人災を引き起こす

今回は私が勝手に敬愛する淑徳大学の結城康博教授がしたためた記事に関してケアマネ介護福祉士が思うことをつづっていきます。

詳しい教授の記事はコチラ↓↓

居宅介護支援の介護報酬の逓減制が、今年4月の改定で緩和されることになりました。今回はそのお話です。

【結城康博】
私は全く良いことだと思えません。
反対です。
事業所の経営を好転させる狙いもあるようですが、それならやはり基本報酬の引き上げをベースに対応すべきだったでしょう。
  
心配なのはケアマネジメントの質の低下です。
もちろん、多くの優秀なケアマネは44件まで持っても十分に職責を果たせるはずです。そこは問題にならないでしょう。
 
一方で、かなりいい加減な仕事しかしないケアマネが少なからず存在することも、残念ながら事実だと言わざるを得ません。
 
私はケアマネとして現場で働いた6年間を含め、これまで20年ほど介護に関わってきています。そんな非常に浅い経験を基に言わせて頂くと、ケアマネ全体の2割から3割は低レベルの人ではないでしょうか。専門職としての意識も技術も乏しく、誰かの文句ばかり言っている人がいますよね。
私は従来から、そういう人に早く辞めて頂きたいと言い続けてきました。
 
全体の2割から3割が無能と指摘しましたが、それは7割から8割がまともだということです。
優秀なケアマネが少なからずいて、高齢者の尊厳を守るために地域の最前線で幅広い支援を精力的に展開していることも、改めて強調させて頂きたい。
引き続きの活躍を期待し、心から応援しております。
 
非常に懸念されるのは、低レベルなケアマネが44件まで無理に抱え込むことです。
これは是非やめて頂きたい。監査対策だけしっかりやって、他の仕事はほとんどいい加減な人にケアプランを作られる高齢者のことを考えると、心苦しい気持ちになります。
 
厚生労働省も矛盾していますよね。
あれだけ質の向上、質の向上と言い続けてきたことと、今回の逓減制の緩和は完全に逆行するのではないでしょうか。
政策の一貫性がない、完全なご都合主義だと言わざるを得ません。
 
恐らく事務員の配置やICTの活用などで大丈夫、というお話をされるんだろうと思いますが、それで効率化が図れるのは一部のデスクワークだけです。
時間が作れたら肝心の相談援助、連携調整などに使ってもらうべきで、ケースを増やすのは悪手ではないでしょうか。
  
逓減制の緩和は、ケアマネジメントの質の維持・向上を図る観点から見送るべきでした。仮に断行するとしても、既にケアマネ不足が顕在化している過疎地などに留めるべきだったと考えます。
 
全面的に認められたのは残念ですが、既に決まってしまったことなので仕方ありません。無能なケアマネはどうか逓減制の緩和を使わないで頂きたい。

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そもそも居宅介護支援の介護報酬の逓減制とは？ケアマネの受け持ち件数上限があった。

そもそも今までの法律だと、居宅のケアマネージャーは担当一人当たり35人以上受け持つと、行政からなんだかんだと突っ込みがあります。
そして40件を超えると41人目からは最低一万円ちょっとだった報酬が一件当たり5000円になります。
更に60件を超えると一件当たり3000円ほどになります。

ちなみに居宅支援事業所の多くは人件費やシステム費、車両維持費等により多くの事業所が赤字…。
そのうえ件数をオーバーして残業を発生させたりすると逆ザヤになる可能性が大きいため基本的には件数をオーバーしてまで担当を持ちたくありません。

勿論一人ケアマネや歩合制で
『入院やら入所で人数が急に減ったら怖い…。ちょっとオーバーしてでも件数を確保しておきたい。』
という人も多いでしょう…。
付き合いのある事業所から頼まれたとか、包括からで断れなかった等様々な理由で一時的にオーバーすることはあります。

ただ、通常の場合、雇われケアマネは35件以上を持たないように基本的にはその後新規を断ったりして調整していきます。

今までケアマネージャーは国からの方針で
『35件までが望ましい』
とされ続けていたからです。
それ以上担当を持つと、適切なケアマネジメントが行えなくなるから…。
という事で担当に制限ができたのです。

なぜ制限ができたかというと、この措置が取られる前まではケアマネ一人当たり100件以上担当している人もいて、訪問してのモニタリングができなかった分は減算されたのですが、それでも旨みたっぷり…。
結果、ケアマネと一年に1度顔を合わせるかどうか…。
というケアマネジメントの根底を端からひっくり返すような人たちが大勢出たからです。

結果、40人目からはほとんど利益にならないうえに、月一回の訪問が出来なかったときの減算を考えると割に合わなくなったケアマネさんたちが35件～40件の間で担当を持つようになったのです。

なんで担当の上限が増えるの？ケアマネをやりたくないと思う人が増えたから…。

理由は超簡単。

ケアマネが少なくてケアマネ難民が一部で起きている、もしくは起きそう、地域包括からの委託を受けられないために地域包括がさながらケアマネ業務に追われ、本来の地域活動ができていないから…。

こんなところです。

根本の理由は
ケアマネをやりたがらなくなったから。

なんでみんなケアマネをやりたくないって思うの？

ケアマネ介護福祉士的に一番の理由は給料ですかね…。
ケアマネをやる人は多くの基礎資格が必要になりますが、医師や看護師さんからケアマネになる人は本当に一握り…。
まあ当たり前の話ですが…。
社会福祉士か介護福祉士からのルートがほとんどになります。
ただ、社会福祉士はソーシャルワーカーや相談支援専門員等への道もあるので、実際にケアマネにつく人は更に少ないです。
そんな中、介護職員からケアマネージャーの道が多かったですし、今もそうです。
でも、介護職からケアマネになるためには介護福祉士取得後に実務経験が5年必要になります。
そうなると、大体の方が、介護スタッフとして中堅以上。
役職がついて手当をもらっている人もそれなり…。
処遇改善交付金も結構な額をもらっている。
施設の場合は夜勤手当も…。

私もケアマネになる前は460万円ほどの年収でしたが、ケアマネになったら夜勤も処遇改善ももらえないために年収300万円ほどに落ち込みました…。
もう笑うしかないですよね…。
生活水準を落としてまでケアマネをやりたい人は少ないでしょう。

介護職員が本当に身体的にしんどくなって、
『そろそろケアマネやろうかな？』
と思う年代になったころには肉体以上にＩＣＴ化されたケアマネの業務に馴染めなかったり、そもそも今までと違うことができるようなエネルギーを持っていなかったりです。

今ケアマネの平均年齢が48.9歳…。
多くは介護保険制度が立ち上がり、即ケアマネになった人たちが主力となっています。

処遇改善交付金により、長年現場で働いていた介護職員が給料を捨てて、わざわざケアマネになるほどの魅力は今ほとんどない状況です。

じゃあなんでケアマネ介護福祉士はケアマネージャーになったの？

単純にもう不規則勤務だったり、肉体労働が不可能だと思ったからと、医師や看護師同様に訴訟まみれになることが予測される中、こんな給料でひやひやしながら働くのが嫌になったからです。

ケアマネ介護福祉士も、この業界に飛び込んだ時はキラキラしていたんでしょうがすっかり心は荒み、直接利用者さんからの笑顔を受け取るのが怖くなくなってしまったのでしょう。

つまり、昔は介護職員からケアマネが王道出世ルートだったのが、今は魅力がなくなって、ケアマネになりたい人ががくんと減りました。

数年前から受験自体も無資格者が受けられなくなったため、さらにケアマネが少なくなります。
基本的には高齢者の人口も減りますからケアマネが少なくても何とでもなりそうなものですが、問題はタイミングですね…。
ケアマネの高齢化と高齢者の増加率がかみ合っておらず、このままではケアマネ不足が目に見えている状況です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そんな中で今回の法改正…。
ケアマネ一人当たりの担当を増やせばいいよ？
という事で44件までの担当緩和が条件付きで設定された形ですね…。
他の記事では45件という文字が踊っていますが、45件から減算であることを認識しておきましょう…。

担当緩和の要件は？

この辺はまだ解釈がはっきりしていないので微妙ですが、

① ＩＣＴ活用による業務効率化
② 事務員を設置すること

この二つが大きな条件のようですね…。

じゃあケアマネの受け持ち件数が増えるの？

要件に設定されているＩＣＴ活用に関しては厚労省からモデルとして
、「事業者内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリを備えたスマホ」「訪問記録を随時記載できる機能のソフトを組み込んだタブレット」など。
と出ていますね。
ここは用意するだけで使いこなせなくても問題ないでしょう…。
もう一つの事務員の配置…。
ケアマネ事務所は常々赤字事業所なのに事務員配置って…。

大規模な法人やケアマネ事務所しか件数は増えない？

一人ケアマネさんの事務所が事務員雇うとかほぼ夢物語ですね…。
大規模な法人で、事務員を雇っている場合はすでにいる事務員さんをどうにかこうにかやりくりするとクリアできるかもしれません。
また、特定事業所加算をしっかりとれている大きなケアマネ事務所も場合によってはパートの事務員さんで対応できればペイできるかもしれませんが、小さな単独事業所や、そもそも一人ケアマネさんは44件まで減算なしで担当を持つことは難しいですね…。　

44件まで持てる可能性が考えられる事業所はほかの介護サービスを行っている大規模法人に属して営業ケアマネになるか、あるいは何人もケアマネがいる大きな単独ケアマネ事務所に所属するか？
という二択に分かれてきそうです。
ケアマネの夢独立事務所設立は年々厳しいものになってきているのも魅力がなくなっていく理由の一つかもしれませんね…。

法人ケアマネなんか営業セールスマン化しているところがほとんどなのに…。

担当件数が増えたことによるケアマネジメントの質が低下する？

結城教授も記事で述べている通りですね…。
まさにコレに尽きます…。
出来ない人はできないし、多くの人はできるけど、全員ができるとは限らない。

何なれば、これだけ高齢のケアマネ業界…。
ＩＣＴ化をする上で、効率化できる手段が身につくまでは余計に時間がかかるかもしれません…。
いや、むしろ絶対かかります。
さらに言えば身につく人と見につかない人に分かれるでしょう…。
更に教授曰く2割～3割のケアマネには44件のケースを担当することはオーバーワークとの事…。

力量にもよりますが、一人ケアマネで実力不足の方が事業を継続させるのはちょっと考え難いですが、一杯ケアマネさんがいる事業所で、新規を次々受けてはいるものの、しっかりとしたケアマネジメントができていないケアマネさんがさらに44件までもってオーバーワークするのはちょっと想像がつきますね…。

結果、できない人は機械化や業務増大の波に苦しみ、作業効率が一時的に悪くなります。
一時的の期間は人それぞれ…。
作業効率が悪い状態を脱していないまま担当を44件まで持てばまともなケアマネジメントなんかできないですよね…。
もともとのスキルが低いケアマネは特にそう…。
高齢ケアマネには高いハードルになることは間違いありませんね。
適切なケアマネジメントができない等いうことは利用者さんや、介護をする家族さんに大きな負担がかかります…。

本当に必要なのは、法人の営業ケアマネにならなくてもいい。
独立しても十分に食べていける報酬が必要だったのではないでしょうか…。
ケアマネ報酬がしっかりしていれば独立する人も増え、営業ケアマネが居なくなれば介護給付費も削減でいると思いますが…。

ケアマネ介護福祉士的まとめ

① 35件から44件に受け持ち担当件数上限が緩和される可能性がある。
② ケアマネの担当件数が増えるのは大規模な法人、または事業所だけ。
③ ケアマネの実力次第で、かえって作業効率が悪くなり支障が出る可能性がある。
④ 44人受け入れオッケーの体制をとれても実際マネジメントできるかは別の話…。

こんな感じですかね…。
ケアマネ協会はコロナウイルスが蔓延する前に
『ケアマネにも処遇改善を出せ』
と息巻いていたのですが、その話はどこに行ったのでしょうかね…。

むしろコロナウイルス騒動によってケアマネやヘルパーの必要性が浮き彫りになったいいチャンスだったのではないかとさえ不謹慎にも思ってしまいますが…。
ほんとどんどんケアマネの人数も、パワーも減っていくのに（加齢的な意味で…）
若い人がケアマネにつかない状態が続くのであれば20年後はAIがケアマネになっていても全然不思議じゃない世の中になりますね…。
むしろ20年は希望的観測で数年後にはそうなっているかもしれません…。

 

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