サービス担当者会議に行政職員参加？

サービス担当者会議に行政職員が来る？困難事例は参加してるよね？

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2021年度の報酬・基準改定に向けた審議報告を見て気づくのは、多くのサービスで「今後の課題」の提示が目立つことです。

今回の改定案をベースとしつつ、「今後の課題」から浮かぶ「3年後の改定」はどうなるのでしょうか。

今回は居宅介護支援を中心に、少し長い目で見た制度の行方にスポットを当てます。

という福祉関係のライターさん『田中　元』さんの記事をそれぞれ参考にしながらケアマネ介護福祉士的に解説をしていきましょう。

中長期的な改定の「本丸」は2024年度

「今が手一杯の状況で、3年後のことなど考えていられない」という人も多いかもしれません。

それは当然でしょう。

それでも頭に入れておきたいのは、今改定案は（団塊世代が全員75歳以上を迎える）2025年をにらんだうえでの「1ステップ」に過ぎないことです。

つまり、中長期的な改革の「本丸」は、2024年度改定にあるということです。ここに焦点を定めるとすれば、今改定案の内容を基本として、「それがどこまで強化・拡大されるか」という見方が必要になるでしょう。

言い換えれば、「今改定案に合わせる」ための現場の体制づくりを進めるとして、3年後までにらんだ運営計画を立てておかないと、2024年度には余力が残らないことになりかねないわけです。

そのうえで、体制整備に必要な補助金等の情報をどのように集め、どれを使っていくかを精査する必要もあります。

確かに高齢者が爆発するのはその年代…。 

確かにケアマネ介護福祉士が仕事を行えるであろう年齢の中で、団塊の世代が一番人口が多いです。

今からベビーブームが到来して人口が爆発的に増えたとしても、私の業務にそれほど大きな影響は与えないでしょう。

大量移民があったとしても、高齢者が大量に移民してきて日本で生活なんていうのは考えづらいので、ケアマネ介護福祉士の担当件数マックスは2025年から2035年くらいになるのでしょう…。

そのあとは人口自体がじりじりと減っていき、高齢者の数自体も減ります。

正直なところ、その頃には高齢ケアマネが引退しどのくらいケアマネが残っているかもわかりませんが…。

審議報告の「今後の課題」で示されたのは…？

上記の点を頭に入れつつ、まずは、居宅介護支援にかかる「今後の課題」を確認しておきましょう。

強調されているのは、「適切なケアマネジメント手法等を図る方策を検討する」ことです。

すぐに頭に浮かぶのは、現在まで進められているケアマネジメント手法の標準化事業（以下、標準化事業）でしょう。

この標準化事業については、2018年度までの時点で、認知症を含めた疾患別のケアマネジメントのための調査・研究およびガイドラインの策定が進められています。

今回の改定案には反映されませんでしたが、たとえば特定事業所加算などで「ガイドラインに沿ったケース検討を行なう」などの要件がプラスされる可能性もあるといえます。

注意したいのは、今改定案では、「ケアマネジメント手法」の定義として、「疾患別の手法に限られない」と記している点です。「疾患別」だけでないとすれば、「利用者の生活状況」や「それにともなうニーズ」にも焦点を当てた標準化が想定されていることになります。

ケアマネジメントもどんどんマニュアル化される？ 

そりゃあされていくでしょう…。

介護認定も一次判定はコンピューター判定。

認定調査員の調査項目もかなり細かくマニュアル化されており、定義化されているがゆえに簡単な講習を受けるだけで調査員になれる可能性が十分にあるのが今のシステムです。

(苦情が出ないかどうかとか、ケアマネにとっていい調査員さんになりえるかどうか党の話は別としてね…。)

ケアマネジメント業界にもIOT化の流れにより、アセスメントした情報を打ち込むとそれに合わせた参考プランが上がってくるシステムが出来上がってきていますもの…。

ある程度マニュアル化されていくでしょう。

マニュアルだけで対応できないのが介護業界なので、マニュアルが細分化され、細かな状況を加味できるようになってくるのでしょう…。

保険外資源の組み込みを前提とした標準化？

生活ニーズなども考慮するとなれば、介護保険外の多様な支援を組み込んだうえでの「標準化」が目指される可能性があります。

たとえば、認知症の人の権利擁護や障害福祉特有のサービス、生活困窮者に対する各種支援制度の紹介、さらには本人の社会参加ニーズに応えるための地域の多様な資源の発見とそこへのつなぎなども考えられます。

つまり、ケアマネの仕事は「介護保険サービスにつなげるだけではない」ことを明確にしたうえで、標準的なケアマネジメント手法として制度上で位置づける──そうした流れが強まることになりそうです。

今回の改定案で、特定事業所加算の要件に「多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるようなケアプランを作成していること」がプラスされました。この要件がどこまで厳しく適用されるかはまだ不明です。

しかし、少なくとも2024年度改定では、行政によるケアプラン点検等において重要なポイントとなってくるのは間違いないでしょう。

今でもそうだけど、まあ現状と理想の差なんですかね…

この辺が今あるケアマネ個人のスキル差になっているのでしょうか？

私の住んでいる地域は社会資源も少なく、包括さんも活動があまり積極的ではない様子です。

故にケアマネさんも社会資源や包括の活動に疎く、社会資源を盛り込んだプランをほとんど見ません。

ケアマネ介護福祉士が今現在働いている地域は包括もガンガン動いてくれていますし、困難事例もバンバン居宅に振ってきます。

私も困難事例をいくつも抱えている状況になっていますが、

困難事例＝お金が無いからサービス使えない

困難事例＝トラブル続きで事業所が決まらない

なんてケースがザラで、社会資源をバンバン盛り込んで、市役所や包括、障害者の担当事業所等をバンバン巻き込んで対応しています。

じゃないとケアマネの介護分野だけで解決できる問題などほんの一部で大体は他の専門職種や専門機関を頼らないと成立しない事ばかり…。

お金が無いからボランティアを頼る、そんな時ばかりではなく、画一的なサービスの枠から外れた支援を受けないと生活が成立しない…。

そんな時にも飛び込むので結構しょっちゅう繋がります。

これはやってみないとわからない事や、やらないと繋がらないことだらけなので、腰が重いのか軽いのか？

経験があるのかないのか？

この辺がケアマネ唯一の自力差になってくるんでしょうね…。

「行政職員のサ担会議派遣」が広がる可能性

こうした標準化に向けたケアプランやケアマネジメント過程へのチェックにおいて、地域ケア会議や実地指導だけではないしくみにも注意することが必要です。

今改定案で気になるのが、頻回の生活援助を位置づけたケアプランに対し、どのような検証方法を用いるかという点です。

具体的に示されているのが、「行政職員やリハビリ専門職等をサ担会議に派遣する」という手法です。

今回は「頻回の生活援助」のケースが対象ですが、これを1つのステップとすれば、「行政職員までがサ担会議に参加する」というルールが拡大される可能性も見すえなければなりません。

ここに先の介護保険外の資源まで含めた「標準化」が絡んだ場合、「行政職員が参加する」ことに別の意味も浮かんできます。

それは、市町村に義務づけられた包括的な支援体制の構築が視野に入ってくることです。

つまり、ケアマネを介護保険の担い手に限定せず、包括的な支援の担い手へと広げていく動きが加速することです。

当然、報酬体系も介護保険だけではなく、多様な交付金事業からの拠出となってくる可能性もあります。

ケアマネ不足の中でそんなことができるのか──と思われるかもしれません。しかし、相談援助職全体が不足する中、どこかで職務範囲を統合していく動きが出てくることは十分予想されます。

年度明け後の3年の間、ケアマネの実務環境がどのように議論されていくのかに目を凝らさなければなりません。

サービス担当者会議に行政を呼ぶのが革新的に書かれているが…。

担当者会議以外にも行政を呼ぶことは結構ありますね…。

家族が明らかに何らかの障害があり働けないけれど、申請に繋がっていない場合。

老老介護で、トラブルや事件に巻き込まれそうなとき、すでに巻き込まれている時。

経済的、身体的虐待かすれすれの時。

結構な頻度で行政や公的機関との連絡は行いますね。

どこまでがケアマネの範疇なのか全然わからないですが…。

むしろ教えてほしいくらいです…。

家族がいない家庭や、家族に判断能力がないと判定されている家はもう開き直れます。

問題は家族がいるけれど判断がつけられそうにない人達の支援が難しい所ですね。

後見人制度も誰が申請するのか？

等々が問題になります。

絶対ケアマネの領分じゃあないと思っているし…。

まあそんな相談も行政や公的機関を交えることによりすんなり解決するので私は結構声をかけます。

大体めんどくさそうに断られるけど、顔なじみの関係が出来上がってくると意外に行政も付き合ってくれることもあります。

長くやっているだけでは繋がらない。

実際にケースとして、関わらないと繋がらない部分なので、担当者会議に行政や公的機関が来てくれる法律ができるのであれば私は是非お願いしたいですね。

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