介護サービス提供加算に新たな加算区分。給料が減る可能性も…。
特養や老健、通所介護、小規模多機能などの介護報酬に設けているサービス提供体制強化加算について
新たに上位区分を創設してはどうかという。職員に占める介護福祉士の割合がより大きい事業所、10年以上にわたって勤めている介護福祉士が一定数いる事業所を、一段と高く評価したい考えを示した。
サービスの質の向上や職員のキャリアアップの推進につなげる、という加算の機能を更に強化する狙い。「財政中立を念頭に置いて見直す」とも説明。下位区分とメリハリをつける形で具体化する構えをみせた。
今後、厚労省は引き続き調整を進めてコンセンサスの形成を図る。年内に大枠の方針を決定する。単位数も含めた詳細の公表は年明けの予定。
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サービス提供体制加算とは?
そもそもサービス提供体制加算とは通所系サービスや入所系サービス、訪問系サービスに幅広く設定されている加算であり、ざっくりと説明してしまえば、
『ベテラン職員や資格を持った質のいい職員が集まっている事業所の証拠として報酬を与えますよ。』
という資格…。
今までのサービス体制強化加算をおさらい
わかりやすいところで、通所介護。
いわゆるデイサービスを見てみましょう…。
今までの現行制度だとこんな感じ。
サービス提供体制強化加算Ⅰ イ
介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が50%以上であること。
サービス提供体制強化加算Ⅰ ロ
介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が40%以上であること。
サービス提供体制強化加算Ⅱ
通所介護を利用者に直接提供する介護職員(※)のうち、勤続3年以上の者が30%以上であること。
※生活相談員、機能訓練指導員、看護職員、介護職員
わかりにくいからケアマネ介護福祉士的にざっくり教えて
職員の半分が介護福祉士持ちの施設➡偉いからお金あげちゃう。
職員の4割が介護福祉士持ちの施設➡偉いから少しお金あげちゃう。
職員の三割が就職3年目以上の施設➡もっと頑張れ。雀の涙程度ね。
という風にデイサービスでは報酬の差が決まっています。
これからサービス提供体制加算はどうなるの?
デイサービスでは新たなに
介護福祉士が7割以上か10年以上勤務している介護福祉士が25パーセント居ると更に加算を上げる。
という新たな上位区分を創設予定…。
代わりに下位区分は無くす案が出ているとの事…。
という事は今まであった下位加算…。
職員の三割が就職3年目以上の施設➡もっと頑張れ。雀の涙程度ね。
コレが無くなる…。
でも、この加算…(サービス提供体制強化加算Ⅱ)結構見るのよね…。
新しくできた施設は取れないにしても、小さい施設やパートさんで賄っているようなところは結構算定している印象です…。
下位区分が無くなると給料が減る?リストラや異動が出てくる?転職にも影響?
サービス提供体制強化加算Ⅱ
通所介護を利用者に直接提供する介護職員(※)のうち、勤続3年以上の者が30%以上であること。
この加算が無くなるという事は新人介護職員だろうがベテラン職員だろうが無資格者は同列の扱いになりますね…。
場所によっては給料やボーナスに影響を及ぼすでしょう…。
また、転職の際には無資格者だとちょっと条件的に厳しくなってくるのかもしれませんね…。
そんな中転職や就職はしっかりとしたエージェントを使わないと給料が大幅に下がるのを覚悟した方がいいかもしれません…。
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どんな事業所に影響が及ぶの?
サービス提供体制加算を取っている事業所が大概影響を受けますね…。
一般的な規模のデイサービスを例にすると、サービス提供体制加算Ⅱを算定している事業所は利用者さん一人6単位算定。
20人定員で満員御礼だった場合、20×60=1200円が一日入っていました。
20日稼働して、24000円…。
介護職員5人で運営していた場合24000÷5=4800円…。
人件費から直接削減となれば給料が5000円近く下がる計算です…。
特養とかは更に減りますよね…。
人員の割合だけでとれる結構楽な加算なのでコレはうんえいがわとして痛い…。
ちなみに予定されている上位区分はコチラ⇓⇓
ケアマネ介護福祉士的にこの加算変更はどう思う?
上位区分を新たに創設はわかるのですが、下位区分を潰すのはちょっと考えられないですね。
下位区分を潰すことにより、無資格の職員を雇いづらくなる事業所が少なくとも一定数出てくるのは確実です…。
そうなれば、介護職員の確保を掲げている政府としては大きな矛盾を作っている印象ですね…。
むしろ、『新人教育加算』みたいなのを作ってほしいくらいです…。
新人介護職員を雇ってもすぐに辞めるのはよくあること…。
教える手間やモチベーションを上げられるようにお願いしたいです…。
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