無資格介護職員は認知症介護基礎研修を義務化。搾取止まらず。

介護職員は無資格だと認知症介護基礎研修を受講義務化するんだってさ

2021年4月の法改正により、無資格の介護職員に関して、『認知症介護基礎研修』の受講義務化を創設する。これにより介護サービスを担う全ての人に認知症ケアのイロハを習得し、知識の底上げを狙う。研修時間は6時間ほどで、WEB受講を進めていくとの事。一定の経過措置をとるものの、受けていない職員は仕事が出来なくなるこの法案…。

今後どうなる介護業界…。

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認知症研修受講が義務化で介護業界はどうなる？

2021年度4月から、経過措置はあるものの、無資格、未受講の職員が入ってきた際には

『認知症介護基礎研修講座』

を受けなければならくなる。

というものですね…。

今時、某スマイル0円のハンバーガーチェーン店でバイトする時ですらテストがあったり、なんか謎のビデオを見せられたりしますからね…。

別に珍しい事ではないでしょう…。

最低限のスキルを身に着けるにあたり、マニュアルビデオ的なものを用意している企業は多いですから…。

ただ、ここで問題なのは

『認知症介護基礎研修講座』

を受講しなければならないという事…。

認知症介護基礎研修まとめ

認知症介護基礎研修とは？

認知症介護基礎研修とは、認知症ケアの質を高めるために導入された基礎研修です。

研修の導入背景には、認知症に関する知識が少ない事への不安が高いことや、施設や事業所などで認知高齢者とのトラブルが増加していることが一因となっています。

認知症介護基礎研修は、新任の介護職員などが現場で必要な認知症に関する知識や技術を学ぶ最初のステップの場として活用されています。また、基礎を学び直したい場合にも要件を満たせば受講することが可能です。

基礎研修を修了することで、ケアの現場や地域において認知症の方への理解やその家族へのサポートなど必要なことを学ぶことができるのです。

研修カリキュラム

研修は、厚生労働省が作成したシラバスを基に各都道府県の区や市町村が中心となり開催しています。

内容は、チームアプローチや業務上に必要な最低限の知識と考え方を習得し、利用者様に提供できることを目的とした構成となっています。

日程としては、講義と演習を1日間の集合講習を受講し修了となります。なお、講習によってはeラーニングと呼ばれるシステムを利用し、半日間はオンラインで講義を聴講することもできる仕組みとなっています。

その場合には、受講証明書を持参することで、決められた集合講習が半日の受講となります。

eラーニングで受講した場合には、研修とは異なり、理解できているかを確認する確認テストを行い理解を深めることもできるようになっています。

受講資格と申請方法

受講資格は、区や市町村に所属する介護施設や事業所に従事している方々が対象となります。そのため、申し込みには施設や事業所の所属長を通じて申し込みが必要となるのです。

基本的に、介護職員であれば受講要件を満たすとされていますが、各講習会ごとに定員があり、人数が多い場合などは希望通りの日程で受講できるかは分かりません。

そのため、京都市など受講要件に介護現場での経験が概ね3年未満などとした要件を設けている所もあるようです。また、同一法人からの申し込みに関しても人数が規程されているケースがほとんどです。

という事みたいです…。

今までは県ごとに行われていて、内容自体は380分くらいの研修…。

グループホーム等で必要になってくる

『認知症実践者研修』や、

『認知症リーダー研修』

の前段階の資格ですね。

県が主体となって今までは開いていたので定員もありますし、日数もある程度絞らていた資格になりますが、これからはWEBを使ってのEラーニングシステムを取るとの事です。

費用は今までも県によって際はあるものの、1000円から2000円ほどになります。

ただ、コレが強制…。

しかも介護職員全てに…。

入れ替わりが激しい施設にはちょっとしたダメージですね…。

Eラーニングで受講できるのであれば、年間通して内容も変わらないのでしょうから一年間見放題プランとか、一年間の売り切りプランとかにしてほしいような気がします…。

ただ、受講していないと介護の仕事ができないので、事業所によっては就職内定後に

『自分でみて、取っておいて…。』

と丸投げで、Eラーニングをさせられるかもしれませんし、

『就職したいなら、入社前までに受講しておいて』

と受講費用までブン盗らられるかもしれません。

 以前と同じなら多分企業が申し込まないと受けられない資格になると思うのでそれは無いとは思いますが…。

ケアマネ介護福祉士的今後の福祉業界

これで更に介護職員の質が上がる…。

そんな楽天的なコメントはちょっとできない今回の法改正…。

以前からあった認知症介護基礎研修ですが、オフラインでの研修の時には1500円…。

しかも施設からの申し込み以外受け付けなかったので、そうそう職員個人の負担はありませんでしたがオンラインでの受講となると、やり方によっては職員の個人負担となりかねませんよね？

わざわざ給料が低い

(無資格者に限定して話をしていますよ？批判は傷つきますのでご遠慮させていただきますわ。)

介護業界で働いてくれる人にEラーニングを強制する…。

敷居が高くなる可能性も考えられますよね？

だって、普通の企業なら当たり前の

『現場に出る前に研修を受ける』

が、介護業界では

『指定の法定研修を受ける』

と表現されるわけです。

介護業界で働きたいと思った人が、ネットで調べると、

『介護業界で働くためには法定研修を受けないと介護職員として働けない』

って書いてある…。

『じゃあやっぱり別の職種にしよう』

と考える人はたくさんいるんじゃあないんですか？

今まで異業種で働いてきた人が介護業界に飛び込むときって、

『無資格でも雇ってくれる人手不足の産業だから』

 っていう理由も少なからずあると思います…。

この参入しやすい壁の低さと、失職の危険性が低いという事が介護業界のいい所じゃあないんですかね…。

これは人手不足を加速させる原因以外何物でもないと思います。

職員の質を高めて、IOT機器を有効活用すれば人手不足も解消できると国のお偉いさんは考えているのかもしれませんが、限度ってもんがあるのではないでしょうか…。

国のお偉いさん方々…。

そういうのが成立しないくらい人手がいない産業なんですよ…。

機械で補えるくらいの人手不足でもないし、職員自体も結構高齢化が進んでいる産業なので、IOT機器を使いこなせる若者が主役になる前に転覆するかもしれないくらいの問題なんですけど…。

その辺も考えて法律改正をしてほしいものです…。

これからの介護業界は老若男女問わず雇える環境と体制を作っていかないと大変ですからね？

それでなくても給料が低いため、介護職員の副業やダブルワーク、怪しいネットワークビジネスが横行している事も多いです。

それが元で、せっかくの職員も辞職せざる負えなくなったりだとか、仕事より副業に目が行って辞めてしまう事も結構あります…。

ある程度、副業やダブルワーク、ネットワークビジネスをしなくても問題ないくらいの給料保証をしなければいけないのに…。

こんなことになるなんて…。

(詳しくはコチラ⇓⇓)

keamanekaigo.hatenablog.com

 ケアマネージャー含め、介護業界全体の給与改善が行えるような報酬改定を厚労省は頑張ってくれませんかね？

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