国からも見捨てられる。介護職員の給与改善はできないってさ。
介護職員の給与改善はできないと財務省が現在行っている来年の介護報酬改定審議会が行われている中で遡上が上がる。厚生労働省に各方面から介護職員へ処遇改善を訴える署名が集まっているが財務省は『他の産業が落ち込む中介護職員の給与改善をする必要はない』と明言。
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なんで介護職員の給料は上がらないの？
今現在、来年度の介護報酬を決める審議会のまっただ中で財務省は介護報酬の引き上げが40歳以上の保険料、高齢者の自己負担に跳ね返ることを念頭に、
「新型コロナウイルスが国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、更なる負担増を生じさせる環境にはない。」
「全体の改定率では国民負担を抑制すべき」と主張。
厚生労働省に処遇改善を各方面からアピールしていた介護団体…。
(詳しくはコチラ↓↓)
厚労省が次々に悲鳴を上げている介護、医療団体からの署名や、訴えを受け止めている中で、まさかの財務省から
「コロナウイルス関係で、他の産業が業績悪化している。」
「景気も落ちるし、介護関係の処遇改善をしなくたって格差は縮まるでしょう？」
「他の産業も助けなくちゃいけないのに、介護だけを引き上げる必要性なんてないよね？」
と言われた感じですね。
まあ、無い袖は振れないと言えばそれまでなんですけど、それはまた話が違うんじゃあないですかね…。
介護業界に精通する私の好きな結城康弘教授も仰る通り
(詳しくはこちら↓↓)
今回、コロナウイルスと必死になって戦ったであろう医療、介護従事者ですが、今回の件で改めて人の命と向き合う仕事で有る事を再認識したのではないでしょうか…。
まわりがＧｏＴｏキャンペーンだと盛り上がっている中で、自分たちは自粛している…。
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今まであまり意識しなかったのか、意識していてもどこか他人事だったのか…。
私がそうなだけかもしれませんが、このコロナウイルス騒ぎによって一層感染症に対する恐怖や、自分の行動を律する必要性が高まりました。
そんな中で、自分の身を危険にさらしてまで働けない方や、働く必要のない方…。
もしくは自分を律する事に耐え切れなくなった方…。
他者からの迫害により、働くこと自体が困難になった方もいるかもしれません。
それでなくても最近は医療だけでなく、介護も訴えられる時代…。
(詳しくはコチラ↓↓)
そんな中でも何とか踏ん張った方達が、離れていく原因となりかねない状況です。
厚労省が真摯に署名や訴えを聞いていた中で、厚労省ではなく財務省から発言が飛んでくるのは縦割り社会だからなのか…。
もしくは
『厚労省はしっかりと話しを聞いてあげたいのだけれど、財務省がお金ないから出せないってさ…。』
という構図を作るために言ってもらっただけで、横の関係はバッチリなのか？
という所ですね…。
介護に国がかける費用はもう増やしません…。
仮にこれが本当になった場合、どうなるでしょう…。
今まで厚労省が練ってきた新たな加算…。
通院同行に関する新たな加算や、
(詳しくはコチラ↓↓)
新たな基準緩和は無駄になるのでしょうか？
(詳しくはコチラ↓↓)
新たに基準を緩和したり、新しい加算を作った分、予算を振り分けることができないのであれば、どこかを削る方向になるでしょう…。
新しい加算を付けた分はどこを削るのか？
新しい加算関係で大きく持ち上がっているのは利用者さんの身体機能向上に着目した加算関係…。
(詳しくはコチラ↓↓)
本来は大きく加算額を引き上げて国全体で盛り上げていきたかったであろう加算項目…。
財政の抑制を理由にもしかしたら
出来たら貰える加算ではなく、
出来なかったら罰則になる減算項目になるかもしれません…。
ケアマネも件数による減算の撤廃をするのであれば、一件あたりの報酬がダダ下がりする可能性もあります…。
もう考えただけでどんどんやってられない状況が…。
本と介護保険に振り回されっぱなしの介護業界に参入しても直ぐ撤退する企業さんの気持ちがわかりますわね…。
こんなにコロコロ話が変わると企業も運営していくのは大変だし、
「制度が変わったから…」といって、職員さんが納得するとも限りませんからね…。
民間企業の撤廃や、職員不足による事業所閉鎖は現在進行形で起きている由々しき問題であるのにもかかわらず…。
更に人が減っていくであろう要因にしかならないでしょう…。
介護業界から人材が流れる事はこのコロナウイルス騒動により本当に失職者が増えているのでしょう…。
在宅ワークが増えているのも原因かもしれません…。
でも、これがオリンピック好景気や、景気の自然回復があればあっという間に賃金格差は広がります。
今、この仕事が一時的にでも少なくなった現在の状況で処遇を一気に改善する事により、介護職員不足や賃金格差を埋めるべきではないでしょうか…。
経済が活気を取り戻そうとした時に、介護離職しなければならない人がドカンと増えるかもしれません。
また、高齢者自体も、コロナウイルスの影響によりサービスの利用を控え、結果衰えている人は結構な割合でいらっしゃいます…。
このままいけば、元気を取り戻したい利用者さんがいても、事業所は職員不足でそんな場所を提供できなくなっているかもしれません。
ケアマネ介護福祉士的視点
厚労省が、財務省とタッグを組んで、上手い事関係者の訴えを交わしたような状況ですね…。
厚労省のメンツも、財務省の言い分も華麗にとおる状況です…。
縦割りだから、厚労省と、財務省の言い分が違う…。
今回コロナウイルスで頑張った介護医療業界は分かるけど、他の産業にも助け船を出さなくちゃ…。
というきれいごとには聞こえます…。
ただ、オリンピックを来年に控え、飲食業界や、観光業界が完全に沈んではいけないですが、ここを乗り切れば来年には明るい兆しが見えている中…。
介護業界はこれから今以上に人材不足と、ＩＯＴ，ＩＣＴの波に耐え切れずに辞める高齢職員分を穴埋めしないといけないんですがね…。
これからの事態のため、デジタルトランスフォーメーションしなければならないのは分かります。
ですが、それは今現在、支えている高齢職員が辞めるリスクを背負いながら行っているのです…。
デジタル化により、人手が少なくて済むでしょうが、今、デジタル化により高齢職員は辞めていきます…。
デジタル化、コロナウイルスの波、自分を律する必要、様々な要因により、高齢スタッフはやがて飛びます…。
若いスタッフを取り込む必要があるのに、全く来ません…。
そんな状況を解決するのはやはり金銭なのではないでしょうか？
財務省と厚労省が結託して、介護保障を絞っていこうというこのブラックニュースを今後もこのブログは追いかけていきますので、医療、介護福祉についてのニュースを毎日更新しているこのブログをまた見てもいいかなと思う人は読者ボタン、はてなブックマーク、スターを頂ければ幸いです。
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