ケアマネ介護福祉士のブログ

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菅総裁誕生も介護は自分の力でどうにかしろ?介護の味方は枝野代表?

菅総裁誕生も介護は自分の力でどうにかしろ?介護の味方は枝野代表?

自民党新総裁になった菅総裁が介護分野へ初表明したことに関する記事になります。

 

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私の過去記事はコチラ 

   

菅さんはどんなことを話したの?

参考にした記事はコチラ⇓⇓

菅新総裁、全世代型社会保障改革を踏襲 介護政策の方向性も維持へ | articles | 介護のニュースサイトJoint

大事な発言部分を全文

全世代型社会保障への転換にも引き続き取り組む方針。安倍政権は介護について、現場の生産性向上や文書負担の軽減、予防・健康づくりの推進、エビデンスに基づくサービスの展開などに力を入れてきたが、こうした方向性も基本的に維持される見通しだ。今後、人材確保がますます難しくなる中で急増するニーズに応える体制をどう整備するか、が最大の課題となる。 菅新総裁は14日、「私の目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆。まずは自分でできることは自分でやってみる」と改めて語った。立憲民主党枝野幸男代表はこれに対し、「自助や過度な自己責任を押し付ける社会を変える」と主張。この点では与野党の違いが明確に表れている。

 

菅総裁はダブルスタンダード?VS枝野代表

菅総裁率いる自民党政権が長引くと介護の未来は?

新しく自民党の総裁に就任した菅元官房長官…。

安倍総理が進めてきた

『地域包括ケアシステム』

をこのまま進めていくという事ですね。

『自助』 『共助』 『公助』 『絆』

を引き続き進めていくという事を表明…。

自民党が政権を取っている期間は少なくとも介護保険制度はこれ以上手厚い制度になることはなく

『地域包括ケアシステム』

により、地域で障害を抱えている人を支えていきましょう。

という方針は変わらずです。

確かにうまく運用し始めている地域はありますね。

でもアナタの住んでいる地域はいかがですか?

殆どの地域は上手く運用できていないと思います。

少なくとも私の住んでいる地域ではもうどうしようもないくらい進んでいない上に中途半端に頑張ろうとしている分だけ税金がじゃぶじゃぶ投入されているだけです。

『公助』

に頼らず、

『自助』 『共助』

を強化していく方針のままですね。

更に謎なのは

『絆』

うーん…。別に日本は共産主義でもないし…。

昭和初期の絆を取り戻すのであれば、一家で父が働き、母が家庭も守れるくらいの収入を得られればそれも可能になるかもしれませんが…。

ただ、最低条件そこかな?

と思うだけで収入面が解決しても

『絆』

ですべてを解決はできないのではないでしょうかね…。

まあ解決してしまったら介護とりあえず職員の仕事、とりわけヘルパーさんはほぼ失職です。

 

介護業界期待の星?枝野代表率いる立憲民主が政権を取ると?

初めにお伝えすると私は立憲民主の後押しをしたいわけでも、枝野代表の後援会に入っているわけでもありません。

更に言えば立憲民主党が政権をとれるとも思っていませんし、介護業界にいい影響を与えたとしても、他の産業が落ち込んだり、外交の失敗によって日本全体が崩れる可能性を考えると一長一短という面持ちです。

立憲民主党自民党に恨みがあるのか常に逆張り気味に政策を発表している印象です。

社会保障についても自民党

『地域包括ケアシステム』

の構築により

『自分たちで何とかしてね?』

という体制にたいして、立憲民主党

『もっと社会保障を厚くしていく。過度な自己責任の押しつけを阻止し、だれでも一律の介護が受けられるようにしていく』

という政策ですね…。

つまり昔のように所得や身分関係なく介護を受けられる世の中に作り替えるとの事。

そうなれば介護職員の処遇は公務員に準ずる扱いになるかもしれませんし、民間の参入は無くなるでしょう。

本当に高所得者向けの高級老人ホーム以外は撤退することは必須です。

 

ケアマネ介護福祉士的にはどっちがいいと思うの?

私としては介護業界だけ見ると、枝野代表が考えている政策に同意したいところですが、介護業界以外も盛り上がらないと日本自体が回らないので何とも言えないですね。

欲を言えば、どの政権が主導を取ったにしても

『ケアマネの公務員化』

をお願いしたいです。

『事業所お抱えケアマネ』はどう考えても税金を使って利用する介護保険制度で、公平中立を信念に行われなければならないケアマネ業務ですが…。

実際は自分が働いている法人にいくらお金を落とせるかがケアマネの裏仕事です。

大手で自分の会社が運営するヘルパーやデイにサービスを繋ぐことによって発生する

『紹介手当』

みたいな名前の独自ボーナスを設定していたことが公になり問題になりましたが、手当がないだけでもう当たり前の話です…。

それが雇われケアマネの仕事ですから…。

毎年増えている介護給付費を扱うケアマネが公務員化できないのであれば、開き直って市役所で

『ケアマネ課』

を作って運用した方がよほど介護給付費の抑制になるでしょう…。

まあ介護保険が使いずらくなることが間違いないでしょうけれども…。

『産業ケアマネ』や

『ワークサポートケアマネ』

という新しい職種を作るのであれば公務員化も悪くはないと思ってしまいますね…。

 

ここまで理想という名ばかりの妄想満載なブログ内容ですが、これからも介護ニュースを毎日更新しておりますので、明日も見てみたい、時々見てやってもいいかな?と思う方は思う人は読者ボタン、はてなブックマーク、スターを頂ければ幸いです。

 

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