介護現場の人手不足が加速『子どもの休校』で職員不足...『自主休業』選ぶ施設も...ひっ迫する現場
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コロナウイルス騒動により介護業界含め『廃業』『撤退』『休業』『自主休業』
の大きな波が見られておりますね。
介護保険事業所に関しては介護保険制度により九割近くの収入は2ヶ月遅れで支給されます。
介護事業所は『今』休業すれば職員に給料を払ってあげられて、退職金も出せる企業がそれなりに多いかもしれないのでしょう。
これが確かにぎりぎりの運営をしている企業さんだと三ヶ月も自粛ムードでお客さんが減ったり、市町村の要請や、『地域初の感染者を出した施設』と全国ニュースに載るのであれば休みたいと思っていたのが現状だと思います。
記事の要約はコチラ
在宅でのケース
1 大阪在住のケースを切り取った記事
2 週三回、二箇所のデイに行っていた。
3 デイから『廃業』『自主休業』と連絡があり
4 体を動かす場を失い、体が動かなくなってきた。
5 人とのふれあいも減っているため認知機能低下も心配施設でのケース
1 保育、学校等が運営しないため出勤できない職員が多い。
2 シフトが穴だらけ
介護現場の人手不足が加速『子どもの休校』で職員不足...『自主休業』選ぶ施設も...ひっ迫する現場
大阪府のケースであるもののどこの地域でも考えられますよね。
本当に明日はわが身でしょう。
Ｒ2年5月20日現在で学校が始まった地域やそうでない地域がありますが、以前の生活に戻っている場所はほとんどない状況…。
更に言えば『第二波』が来た際に耐えられる体力(資金)がアナタの働いている事業所にあるかによっては色々考えなければならないですね。
施設介護においては休んだ職員が一定数出るのは考えられますが、その穴埋めが独身職員や子育てを終えた職員にのしかかります。
いつまで耐えられるかはその職員の環境や、職場での処遇によって大きく異なるでしょう。
来るべき『第二波』に備え、自分の職場が緊急事態宣言地域になった時、コロナウイルスが蔓延したときにかかる自分への負担を『第一波』に習って今のうちに考えておくか、あえて考えないようにするかはアナタ次第です。
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