ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

新たな加算

サービス提供体制加算に新たな加算区分が…。給料減る可能性…。

特養や老健、通所介護、小規模多機能などのサービス提供体制強化加算について新たに上位区分を創設しては。介護福祉士の割合が大きい事業所10年以上にわたって勤めている介護福祉士が一定数いる事業所を高く評価したい。下位区分とメリハリをつける。

介護は毎日遊んでいてお金がもらえる「ぼろい商売」なのか?

①名称独占ではなく、業務独占の看護職員や、医師のように、『無資格だけどすごく技術のある職員』というのは存在しない。②介護にも資格はあるが、無資格だから仕事ができないというわけではない③介護は介護技術を使う事よりも人間性を使って仕事をする専門職…

介護予防ケアプランの委託報酬が増えるってよ?

要支援を対象とする介護予防支援のケアマネジメント、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体策を提案。「委託連携加算(仮称)」を創設してはどうか。包括と居宅で情報連携を行う要件とする考え。委託を進めるのは、包括の機能強…

処遇改善加算がなくなるってよ。どのくらいの介護職員が給料減るの?

介護職員の賃上げを図る処遇改善加算の下位区分の加算IV、加算Vについて、厚生労働省は来年度以降の廃止を提案した。1年間経過期間を設け、2022年度から完全廃止してはどうかという。処遇改善加算の算定率は、今年6月時点の全5区分計で92.6%。

財務省 真向否定 介護職員の給料、処遇改善は絶対上がりませんってよ!

介護職員の処遇改善についても国民に負担増を求めてまで進める環境にはないと否定。介護現場の関係者や厚生労働省は報酬増、処遇改善の必要性を訴えておりこれをどこまで汲み取るかが焦点。統計で1人あたりの給与水準が下がり有効求人倍率が低下していること…

訪問介護の2時間ルールが無くなるって?ヘルパーさんの助けになる?

2時間ルール 前回のサービス提供から概ね2時間未満の間隔でサービスを提供した場合、2回分の報酬を算定するのではなく、それぞれのサービスの所要時間を合算して報酬を算定する決まり。このルールが無くなる?介護業界は変わっていく?ケアマネ介護福祉士が…

処遇改善引き上げ頑張るから「職員がやりがいと誇りを持って働け」とさ

「(介護職員が)やりがいと誇りをもって働けるよう必要なものは要求していきたい」発言。中島議員は「次期改定でのマイナスは絶対にあり得ない。しっかりと主張して欲しい」と迫り厚労相は「介護事業者がしっかりと運営できるような報酬を決めていかなけれ…

福祉用具のみのケアプランはいいの?財務省VS厚労省の戦いで決着

福祉用具は貸与から販売へ切り替えるべき。財務省の主張に対し審議会では、現場の関係者から異論続出。全国老人福祉施設協議会は「ケアマネジャーが毎月のモニタリングで状態変化を早期に発見し対応。販売にすると機会が減り結果的に利用者の重度化につなが…

ノーリフティングケア、介護報酬で評価 給料増えて腰痛予防?

利用者を抱え上げないノーリフティングケアに取り組む事業所を評価。介護職の腰痛を防ぐ効果があり、業務負担軽減や職場定着に。インセンティブを設け。抱え上げない引きずらない介助。それがノーリフティングケア。介護職の力に任せた移乗を福祉機器・用具…

介護もビックデータ化へ。加算が欲しいならCHASEへ情報送ってこいとさ。

来年からの制度改革により介護保険が大きく変わる。要介護者に対する個別機能訓練加算や、口腔衛生管理加算、栄養マネジメント加算等がCHASEへのデータ登録を必須要件とする。そもそもCHASEとは?現役ケアマネ介護福祉士が詳しく説明。

居宅介護支援、サービス利用につながらなくてもケアマネに報酬

ケアマネの約5割が経験した事のある『新規利用者の相談がサービス利用に繋がらず無報酬』という現状に厚労省は介護報酬を算定できるよう来年から介護報酬改定でケアマネ事業所の経営安定と給付安定によるケアマネの処遇改善を図る。これでケアマネの無駄働き…

介護職員の給料アップ?来年からは更に処遇改善交付金が上がる?

首相所信表明演説で枝野代表が介護職員の人材不足及び低賃金について言及。それに対し菅首相も『介護人材の確保を着実に行うことは大変重要な課題だと認識している』この発言により来年からの処遇改善が大幅に底上げされる可能性が現実味を帯びてきた。

居宅療養管理指導、ケアマネとの情報連携を強化 社会的処方推進

通院が困難な在宅利用者の所へ医療の専門家が来て健康管理に関する指導を行ってくれるサービス。ケアマネへの情報提供回数も上限があるものの、加算要件となっているため一応報告は来ます。これからは報告内容も充実化し、医療と介護の連携を深めていこうと…

介護も生産性向上を明確に。首相も明言。民間セミナー受講を国が推す

ケアマネ介護福祉士が切る。2020年10月26日菅首相が所信表明。今後の方針について言及。介護職員の「人材確保や介護現場の生産性向上を進める」と明言。厚生労働省から生産性向上のセミナーが推進されるが主催は民間団体。国家ぐるみの斡旋事業は許される?

生活機能向上連携加算が外部リハ職とビデオ通話可能で可能。独立へ?

デイサービスにおいて取得可能な加算。生活機能構造連携加算だが、リモートで加算取得可能となる運び。これで一歩も外に出ないリハビリスタッフのリモート開業が可能になる。利用者一人に対し200単位でデイ側しか入らない仕組みだが来年からは連携先の医療機…

新型コロナの感染対策は基本報酬で評価へ

介護報酬は3年に1度見直される。次の2021年度改定の大きなテーマは(1)感染症や災害への対応力強化(2)地域包括ケアシステムの推進(3)自立支援・重度化防止の取り組みの推進(4)介護人材の確保・介護現場の革新(5)制度の安定性・持続可能性の確保。

福祉用具専門相談員も退院カンファレンスに?新たな加算創設

ケアマネージャーが病院に呼ばれて行われる退院時カンファレンス。病院側もケアマネも加算が取れるため開催に積極的。そんなカンファレンスに新たな加算。作業療法士、福祉用具専門員も参加すると加算が入るとの事。福祉用具貸与事業所は急いで資格取得を目…