ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

払うお金の話

101歳コロナ対策で2週間サービス中止されたのは違法とヘルパーを訴える

訪問介護サービスを受けていた岩国市の女性が東京から親族が帰省した際、新型コロナウイルスの感染対策を理由にサービスを中止、その後、契約も解除させられたとして、契約解除の無効などを求める訴え。

自宅に往診でコロナ治療追加料金一回47500円は果たして高いのか?

新型コロナウイルス患者の特例を発表。自宅や宿泊療養施設への緊急往診、訪問看護の診療報酬を、3倍へと一気に引き上げ。軽症・中等症向け「抗体カクテル療法」も外来なら3倍へ往診なら5倍へと大幅に引き上げ。

総合事業報酬自治体によって変化。要支援認定者は地域格差広がる

サービス単価設定についても市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され市町村独自のサービス単価設定が可能となった

サ高住がつぶれる?虐めれば600万円が自治体に入るシステム発動

・集合住宅に介護サービスを特化し実施している事業者を実施指導対象として重点的に選定・介護支援専門員や自治体職員OB等を加えた特別実地指導チームを組織し指導・効果・効率的な指導に民間団体へ委託可能

岸田総理誕生するとエッセンシャルワーカーの待遇が上がる?

自民党総裁選への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は、保育関係の研修会に参加「保育士の皆さまは現場で大変なご苦労をされている」と、新型コロナウイルスに対応する労働環境整備や処遇改善など具体化へ道筋。

10月1日~サ高住潰しのケアプラン点検が蓋を開ければヘルパー潰し

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。

利用者負担なしでコロナ特例加算は補助金へ移行

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

消費税5%で、介護、医療費無料の世の中が本当に来るのか?

立憲民主党は「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため消費税の減税を打ち出した。

「コロナで職員が集まらない」敬遠される介護施設 見学者数が大幅減

「介護業界は、不景気になると他業界から人が流れてくる傾向。今回のコロナ不況下では、求職者が増えた実感があるという声は現場からは聞こえず。新規オープンホームで、スタッフが集まらず稼働できない」

介護報酬0.1%増のコロナ特例、今月打ち切りに「待った」

現在、全サービスの基本報酬を9月までという期限付きで0.1%上乗せしている。コロナ禍で介護現場に"かかり増し経費"が生じていることを踏まえたもの。全老健などはこれを来月以降も存続させるよう求めた。

コンサルから学ぶケアマネも利用者さんも老人ホーム紹介サイトは登録すべき

介護ソフトを開発・販売するワイズマンは、介護事業コンサルティングを提供する北日本銀行と業務提携。介護保険請求、介護記録システム、地域包括ケアシステム、ソフト開発から提案までワンストップで提供。

介護助手という言葉を厚労省が発信してしまっている件

厚生労働省はベッドメークや食事の配膳などを担う「介護助手」の雇用促進に向け、「介護助手等普及推進員(仮称)」求職者と求人を行う介護事業所の両方に介護助手の仕事をPR。

小規模多機能の定員が増えるってよ。

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行される。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出した。

ケアマネもかかり増し費用を国からもらえる

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費(かかり増し費用)について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

地域連携薬局(かかりつけ薬局)創設。地域包括ケアシステムに仲間

「地域連携薬局」認定制度が2021年8月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導

介護サービス利用料2倍、3倍を止める手立てはあるのか?

要望書の素案には、2割負担、3割負担の対象拡大やケアプランの有料化への反対表明。要望書は9月にも各政党へ提出する予定。高齢者の自己負担の引き上げは、2024年度に控える制度改正めぐる議論最大の焦点。

サ高住のケアプラン点検は10月から。サ高住が潰れる?

今年10月よりサービス付き高齢者向け住宅住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランの点検・検証が実施。介護保険サービス事業所が併設する高齢者向け住まい等でニーズを超え過剰介護保険サービスを提供している。

介護負担原則二割でケアマネジメントも自己負担濃厚

介護分野で利用者の自己負担に言及。現行で1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう注文。あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべきと主張。2024年改変か?

ケアマネより10年選手の介護福祉士の方が給料高いデータ判明

主任ケアマネの平均給与は35万1480円。厚労省が昨年10月に公表した調査結果によると「特定処遇改善加算」を取っている事業所の介護職員平均給与32万5550円。勤続10年以上介護福祉士に限ると36万6900円、主任ケアマネよりも高い。

一人暮らしの「認知症高齢女性」めぐり大騒ぎに

分譲マンションは、世のなかを映す鏡。高度成長、バブル経済とその崩壊、さらに阪神・淡路、東日本大震災を経た日本の自画像が、マンションという共同体に映り込んでいます。社会の縮図といえる。超高齢化と人口減少が濃い影。

有料老人ホームの入居金1億2000万円!どんな施設?

富裕層向けの老人ホームが6月2日、入居に1億円以上かかる部屋もある。名古屋市天白区八事の老人ホーム「アリア八事」「玄関から高級感のある雰囲気ですね。ロビーはとっても広々。ピアノも。上を見ると吹き抜けになっていて、とても明るい印象」

コロナ特例加算を申請しないと返戻だってよ?

2021年9月30日まで上乗せ分「上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要」「これが行われない場合は返戻」単に0.1%の上乗せ分がもらえなくなるだけではない。国保連の審査内容に不備があるとみなされ、請求全体が差し戻しになってしまう。

訪問医療サービスを抑制の動き。利益を求めて首を絞める。

介護保険の枠組みで提供される訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導など医療系在宅サービスの費用が介護全体の費用や要介護者数の伸びを大きく上回って増加。問題を提起したのは財務省。国の財政運営を議論する審議会で、厚生労働省に対して適正化を求めた。

社会保障費抑制議論開始 高額介護サービス費見直しの他にも?

「財政健全化へ歳出抑制に軸足を置くべき」「高齢化による増加分以上に社会保障費を抑えるべき」

父を老人ホームに入れようとしたら…

「資産要件」と呼ばれ、本人(配偶者がいる場合は配偶者も)の資産が一定以上あると、住民税非課税でも軽減対象とならないのです。年金収入などが80万円以下の単身の場合は、預貯金等の残高が1,000万円超あると対象外。

8050問題に医師も困惑する親の年金暮らし。子供の末路

「年金で生活しており仕事へは行っていません」84歳のTさんは肝がんを合併した肝硬変でした。がんの増大に対する治療、溜まった腹水に対する治療、アンモニアの上昇による意識障害などのため再三入院を繰り返しておりました。

認知症電車にはねられ死亡、高額賠償請求 逆転無罪最高裁判決

2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。

ケアマネ担当件数緩和要件は事務職非常勤可チャットや記録ソフト導入

利用者の情報などを共有できるチャット機能も備えたアプリをインストールしたスマホ。 訪問記録を残せる機能も備えたソフトを組み込んだタブレット。事務職員配置。「その勤務形態は常勤でなくても差し支えない」「同一法人内の配置も認められる」と明記。

LIFEの実用化、要介護認定制度見直しの契機に - 日慢協、2021年度改定の見解表明

鈴木龍太常任理事も「今後エビデンスがたまっていくと、将来的には要介護認定もケアプランもAI化できるようになって、非常に客観的な形でいろいろ物事が動いてくると思う」などと述べ、介護報酬でも身体機能などの状態改善への評価が進むよう求めた。

認知症になった家族の貯金を引き出す手順が変わる。

(1)預金者本人との面談や診断書などで、認知能力がないことを確認。(2)本人の医療費など、本人のために使うことが明らかな場合に限る。(3)やむをえないときは投資信託等の売却にも応じるが、より慎重に。