3年に1度行われる介護報酬の改定に向け、東京都は国に対して介護報酬の抜本的な引き上げなどの緊急提言を行いました。特に都内のケアマネージャーの平均月収の上昇は過去10年で9000円ほどにとどまっています。

2024年度の介護報酬改定に訪問介護員（ホームヘルパー）団体が、看取りを行うに当たり職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望

耳の軟骨を振動させて音声を伝える「軟骨伝導聴覚補助イヤホン」自治体や金融機関が増えている。奈良県立医大の細井裕司学長が発見した「軟骨伝導」の仕組みを利用し、今年に製品化。

76歳の父親を介護し、その様子を動画で発信しているYouTuber・のぼるさんが2023年9月22日の動画で、視聴者に高齢者虐待を疑われ警察に通報されたことを明かした。

岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。医師などの専門家だけでなく当事者の声も聞き、今後の施策に反映させていく方針を示した。

宮崎市の80代の女性は、今年4月から6月までの間に、複数回に渡って「老人ホームの入居権の名義貸しは違法」などと電話を受け、指示された通り現金600万円が入った段ボールを発送しました。

北の大地で耳を疑うような事件が起きた。79歳の老人が高齢者施設で、100歳代の女性に性的暴行を加えて逮捕されたというのだ。特殊な事件の背景を探る

猫や犬が増えすぎて飼いきれなくなる「多頭飼育崩壊」の対応に自治体が苦慮。飼育を放棄する「ネグレクト」と位置付け通報があれば速やかな現地調査を求めているが、後手に回って被害が深刻化。

ケアマネジャーの有効求人倍率は4.19倍。「施設介護員」の3.79倍を上回っている。現場の関係者からは“ケアマネ不足”の深刻化を指摘する声が多くあがっているのが現状だ。

高齢者サポートサービス事業に詳しい日本総研の沢村香苗研究員です。いまトラブルが多発している「家族代行サービス」とは、どのようなサービスなのか、あらためて見ていきます。

厚生労働省は介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現の解釈をを発出。介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。

社会問題として注目されている“消える高齢者”問題とは、社会の高齢化に伴い、認知症による行方不明が全国的に急増。静岡県内でも2022年の1年間で283人が認知症により行方不明となっています。

女性は支援金名目でお金を受け取れるという詐欺メールを複数回受信していた。女性が車内でしきりに携帯電話を操作し、「５７億円をもらえる」などと話す

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。

新型コロナウイルス感染症変異株が発生。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、オミクロン株の新たな派生型「EG.5」（通称エリス） が優勢となっていて、COVID-19の感染者の20％以上を占めている。

「夜勤の負担は重く、休憩が取れないと心身状態への影響も大きくなる」と指摘。「夜勤の人員配置基準を緩和しても大丈夫ではないか、休憩もなかなか取れない状況で現実的に可能なのか」

６５歳以上の高齢者による電動車いすの事故が今年１～７月に８件発生し、過去１０年で最多だった２０１８年と２０年の年間発生件数に並んだと発表した。原因は新型コロナウイルス感染症の影響？

介護支援専門員をみると順番がだいぶ異なる。トップは「仕事内容のわりに賃金が低い」で44.1%。以下、「精神的にきつい」が38.0%、「業務に対する社会的評価が低い」が31.6%、「人手が足りない」が23.8%と続く。

長岡市によりますと、法人が運営する「あおいの里・長岡居宅介護支援事業所は、２０２１年１月から２０２３年５月まで、ケアプランを作成せず、介護給付費を不正に請求していたということです。

「年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなります」と言う。

今年6月のケアマネジャーの有効求人倍率は4.19倍。ヘルパーの“不足感”厚生労働省のデータによると、昨年度のヘルパーの有効求人倍率は15.53倍と極めて高くなっている。

処理に困ったお骨を、寺院に持ち込む、送って供養するサービスは前から存在。そのサービスをホームページ開設、3万円という低価格を全国に呼び掛けたNPO法人「終の棲家なき遺骨を救う会」

実家にいる認知症の実父（82歳）の通い介護をしています。テレビ通販にはまってしまいました。気に入った商品があれば紙にメモし、こっそり電話で注文。中には何万円もする高額商品も。

「2025年問題」。超高齢社会となり、まざまな影響が。その中でも注目されているのが「ビジネスケアラー」の増加です。「骨太の方針2023」に個人だけでなく企業も対応を迫られています

岸田文雄首相は、身寄りのない高齢者の支援を強化する方針。財産管理や入院時の身元保証の際、頼れる親族がいないといった課題に対応するため「省庁横断的な視点で取り組みを検討したい」と表明

原則申請を行ってから30日以内に判定結果が通知される要介護・要支援認定審査が、地域によっては判定結果の通知までに45～60日以上かかる

新潟県魚沼市のケアシスタが７月２０日に新潟地裁長岡支部から破産開始の決定。２０１１年に設立した魚沼市のケアシスタは、訪問介護事業を主力とし、２０１７年６月期売上高４５００万円上げ。

高齢夫妻が死亡しているのが見つかった。エアコンが使われていなかったという。東京・東村山市秋津町の住宅の寝室で、男性と女性の夫婦が倒れているのが見つかり死亡が確認された。

経済の長期低迷と為替の円安基調が相まって、“安いニッポン”という言葉がよく使われるようになった。国民は昨今の物価高を心配しているが、海外と比較すると日本はどのような状況なのか。

大阪市生野区の特別養護老人ホームが、ショートステイを予約していた80代独居男性を迎えに行かず、6日後に自宅で亡くなった。運営する社会福祉法人「慶生会」瑞光苑データ管理ミスが原因