ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

小規模多機能職員向け

介護職員年収100万円増がトレンド入りしている件について

介護付き老人ホームなどを運営するSOMPOケアの職員、およそ1000人。リーダー格の職員については年収ベースで2022年度に現在の平均年収の300万円台後半から400万円台後半に引き上げ。

介護職員の給料が手取り300万を超えている。年収400万越えの事実

2019年の介護福祉士の年収は、税金や保険料などを引かれる前の額面で平均292万円と報告。年収を答えたのは44万人超。正規職員だけ、パートだけ、といった雇用形態ごとの年収は今回示されていない。

職員をハラスメントから守るカスハラ対策に独自制度導入メグラス

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

介護業界のハラスメントは認知症患者対象外で職員サンドバック確定

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

介護給付費増大を問題視。やり玉にあげられた在宅サービス。

財務省の財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」をまとめ。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大、国の財政悪化を指摘。強調されているのが社会保障制度の持続可能性。介護給付費増大は厳しい視線。

介護職員の半数が年収入減という真っ暗闇で給料減る

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給された慰労金を除いて考えると職員の年収が下がった介護サービス事業所は約半数 。日本医療労働組合連合会が5月31日に公表した調査結果で、そうした実態が報告。

地域包括ケアシステム→伴奏型支援へ移行で福祉は大混乱?

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

介護施設でPCR検査しろと言われてもやれない

もし感染者がいると判明すれば、代替職員の確保が難しく経営にも悪影響が及んでしまう。新型コロナウイルスの集中的検査を受けない介護施設があるとして厚生労働省は検査の意義や支援策を改めて伝える通知を発出。

ケアワーカーをケアしようクラファンプロジェクト500万円達成

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

会食でコロナ感染した厚労省の職員が作った『LIFE』システムダウン

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

週休三日で介護もしやすくなる?

既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

高齢者にゴミ屋敷や多頭飼育崩壊が多い理由

コロナ禍、孤独や孤立が問題になっています。なかには、野良猫にエサを与えて寂しさを紛らわそうとする人もいるのではないでしょうか。最初は1匹、2匹にエサを与えているつもりが、あっという間に猫が増えてしまう。多頭飼育崩壊を防ぐにはどうしたらいい?

認知症電車にはねられ死亡、高額賠償請求 逆転無罪最高裁判決

2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。

コロナでなくとも疲弊している介護職員を国が鬱メンタルサポート?

不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。

介護事故で医師の診察は自治体へ5日以内報告義務。厳しくない?

厚労省は介護施設における事故報告書の様式を、1事故状況2事業所の概要3対象者4事故の概要5事故発生時の対応6事故発生後の状況7事故の原因分析8再発防止策。施設は「事故発生後5日以内」に、1から6までを「第1報」として報告すべきと規定。

虐待?不適切ケア?介護職員暴行容疑で介護業界に新たなストレス誕生

大阪市浪速区の有料老人ホームで入居する寝たきりの高齢女性をベッドに落としたとして元介護職員の30歳代の女を暴行容疑で書類送検。。女はベッドに落とした事実は認めたが、「介護の基本を守らなかっただけで暴力ではない」と否認。

ヤングケアラー、情報乏しくか駆け込み孤立も…。

「具体的な介護の情報にも乏しく介護を経験した友人もいない若年世代は、特に悩みを打ち明けられず『分かってもらえない』と心を閉ざしがち」と指摘。さらに学校を卒業し就職すると「一人前の大人」と見なされ支援のはざまに陥ってしまうことも。

科学的介護推進体制加算要件の全てを解説。LIFE簡単様式

LIFEへ情報提供すべきタイミング、頻度などを明らかに。加算を最初に算定する時点とし、その後は「少なくとも6ヵ月ごと」と定めた。LIFE対応に一定の時間を要する請求ソフトがあることなどを考慮し、新年度に限った猶予措置の適用も発表した。

全ての介護職を高齢者と同時期に。立憲民主、ワクチン接種緊急要請

* 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…

身元保証人というおひとり様の高い介護、医療の壁

身寄りのない高齢者が施設や病院に入所・入院するときには、身元保証人を求められる。施設や病院側は、「入居や手術の費用が滞ったときや亡くなった後の遺体の引き取りなどで必要だから」と訴える。家族のいない「おひとりさま」たちに共通する難問である。

介護職員もコロナウイルスワクチン医療従事者と一緒の優先順位

新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。

2021年元SMAP新しい地図基金、医療・介護従事者支援と寄付

稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾による「新しい地図」と日本財団により設立された基金「LOVE POCKET FUND」(愛のポケット基金)の「新型コロナプロジェクト」第7弾支援先が23日、発表された。

ワクチンを打ちたくない介護職と職業上打つ心の闇

新型コロナウイルスのワクチンが受けられるようになったら接種しますか?介護現場職員調査の結果を、淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授が22日公表。「接種する」79.5%。「積極的に接種する」34.5%、「様子を見てから接種する」45.0%

水商売×介護は最高の組み合わせ。

ホストから介護福祉士に転身した男性が特別養護老人ホームで入所者から人気を集めている。9年前祖母の入所がきっかけとなって転職。「笑わせるのが上手」「目と目で気持ちが通じる」と男女を問わず高評価で「相手を気遣い喜ばせるのは、ホストも介護も同じ」

NPO法人がホワイトリングでコロナ医療従事者にエールを送る

豊川市のNPO法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。

夜勤の仮眠時間平均2時間28分。休憩なしの事業所も?

介護施設夜勤の休憩・仮眠時間の平均は2時間28分。全体の約2割の施設が「1時間」と答えていた。あくまで就業規則に定められている休憩・仮眠時間の合計を尋ねた結果で、実態としては更に短いところも少なくないとみられる。アナタの職場はどうですか?

2021年4月は3年に1度の「介護報酬改定」荻原博子さん語る

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。2021年から介護保険を使うお金が増える?しっかり解説。

お風呂で寝るのはただの失神。10分以上の入浴は危険

①お風呂での死因は今までヒートショックだと思われていた②最近の研究で、熱中症だとわかってきた③熱中症になって意識が飛んじゃうため対策必要④熱中症にならない様温度管理が必要⑤熱いお風呂に入りたい人は部屋を暖めたり足湯が有効。

医療・介護従事者にスニーカー5万足プレゼント。応募方法は?

コロナの最前線で戦う人々を「足下」から応援だ。女性向けシューズブランドの「オリエンタルトラフィック」は、全国の医療従事者と介護従事者に合計5万足、2億5000万円分のスニーカーを無料配布するキャンペーンを実施。応募方法を詳しく説明。

新型コロナウイルスでマスク高騰が介護事業所の経営を苦しめる

事業収益について「減少した」と答えた事業所は35.9%。感染多数地域では42.6%、感染少数地域では26.9%だった。要因では「マスクや消毒液など資材の高騰」が最多。感染多数地域では63.1%、感染少数地域では55.2%にのぼっていた