地域包括職員向け
出会いが多いと思われる業界はどこか。そんな調査。1位「芸能(映画・音楽)」2位「美容・ファッション」「サービス(飲食・旅行・ホテル・ブライダル・航空)」4位「医療(病院・介護)」5位「商社」という結果
厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出す。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、10日に開かれる厚労省の部会で示す。実態も公表
滋賀県警草津署は滋賀県守山市の介護支援専門員の男(60)逮捕。5月28日~7月30日の間、栗東市や守山市などのコンビニエンスストアでキャッシュカードを使って7回にわたり現金計350万円を引き出し
福祉法人の経営状況を分析したところ、現預金や積立金の額が増えている。介護職員の確保、処遇の改善が大きな課題「現預金などが積み上がっているにもかかわらず、職員の給与に還元されていない可能性がある」
行方不明になった認知症の高齢者を発見するため、熊本県玉名市と玉東、和水、南関は「オレンジセーフティネット」の運用を始めた。捜索依頼を出すと、捜索の協力者に特徴や捜索場所の位置情報などが共有される。
健康保険証とマイナンバーカードの一本化をめぐり、日本介護支援専門員協会が25日の記者会見で見解。「介護現場の労力に見合った適切な評価を」と要請。「今後も継続して主張していく」。
終活相談AIは、家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラによるChatGPTの技術を使ったチャットボット。現在は、資産、相続、老後の介護、健康管理、身辺整理といった終活周りの相談が得意。
宮崎県都城市の介護老人保健施設で86歳の女性死亡。女性の首には絞められた痕、殺人事件捜査。都城市高城町の介護老人保健施設ハッピーライフ高城「入居している益留千保美さん(86)がベットの上で死んでいる」
10都県の知事からなる「関東地方知事会」介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を緩和するよう国に求める方針。高齢化の進展で介護ニーズが一段と高まる今後を見据え、ケアマネジャーの確保につなげたい思惑。
大阪市西成区の介護施設で職員が刃物で刺され入居者の男が逮捕。殺人未遂の疑いで逮捕されたのは大阪市西成区の介護施設に入居する福森健容疑者。朝食の準備をしていた職員を、刃渡り7センチのナイフで突き刺す。
福井県内の介護施設で、1日の勤務時間を長くする代わりに休日を増やす「週休3日制」が広がり始めている。介護業界が人手不足の課題を抱える中、多様な働き方を採り入れ、職員の採用、定着を図りたい考えだ。
高齢や難病、後遺症などで思うように体が動けなくなると、外出をあきらめがちだが、愛知の旅行会社が企画した「介護付きツアー」が、誰にも気兼ねなく旅行が楽しめると人気になっている。
佐久市の指定管理施設である高齢者施設で利用者に不適切な行為。不適切な行為があったのは佐久市望月(もちづき)特別養護老人ホーム「結いの家(ゆいのいえ)」社会福祉法人望月悠玄(もちづきゆうげん)福祉会。
鹿児島県警日置署は殺人未遂の疑いで逮捕した日置市吹上町与倉、無職の男(64)を鹿児島地検に送検。送検容疑は6日午後3時ごろ、県内の女性宅で練炭をたいて、女性を一酸化炭素(CO)中毒死させようとした疑い
今後の認知症施策の旗印となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」の条文が5月9日、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」(田村憲久会長代行)でまとまった
深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。
介護をしていた甥を承諾を得た上で殺害したとされる女の裁判。長野地方裁判所松本支部は「長年尽くしてきた愛情に疑うべきところはなく強く責めるのは酷だ」などとし、執行猶予付きの判決を言い渡した。
鹿児島市の有料老人ホームで職員が大量に退職したことにより、入浴や食事などで利用者への不適切な介護があったとして元職員が会見を開いた。鹿児島市は現在、調査を行っているという。
広野町社会福祉協議会が運営する通所介護事業所「広桜荘」で、50代の男性所長が事業費の一部を横領し公文書を偽造した問題で、町は20日の町議会全員協議会で、横領額が約867万円に上ると明らかにした
死亡したのは、鳥取県南部町の「特別養護老人ホームゆうらく」に入所、80代の女性。米子警察署によりますと、女性は17日午後1時15分頃、高さ70センチのストレッチャーに乗せられ入浴を待っていました。
発症日を0日目として5日目まで外出を控えることを推奨。発症翌日から5日経っても症状が続く場合は、症状回復から24時間程度が経過するまで外出を控えることを推奨。発症後10日間はウイルスを排出する可能性
介護サービス事業者らで組織する複数の団体が、足元の光熱費など物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態。
次期制度改正では介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大する方針。アンケートを実施。介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大することに「評価できる」が37%に対し「評価できない」が58%。
神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。訪問看護を終えて事業所に戻ってきた30代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り上機嫌で職員に話しかける。
女優の長澤まさみさんが3月6日、映画「ロストケア」(前田哲監督、3月24日公開)イベントに出席。春を思わせる落ち着いた色合いのワンピースとジャケット、白系のショートブーツという大人の装い
働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上る。高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる。
長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」
ワクチンによって、副反応が出るという認識は共有されています。このコロナワクチンによって命を落とすほどの重篤な副反応が出るとはほとんど考えてもいない。多くの医療機関では接種後に体調不良を訴えて来院しても
2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん(46)が1日にツイッター更新。愛知県春日井市の特別養護老人ホームで食事中に食べ物を喉につまらせ死亡。裁判所が施設側の注意義務違反を認定
次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。