ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

サ高住職員向け

岸田内閣始動で厚労相トップが変わっても医療、介護職員の給料が上がる?

後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

サ高住がつぶれる?虐めれば600万円が自治体に入るシステム発動

・集合住宅に介護サービスを特化し実施している事業者を実施指導対象として重点的に選定・介護支援専門員や自治体職員OB等を加えた特別実地指導チームを組織し指導・効果・効率的な指導に民間団体へ委託可能

10月1日~サ高住潰しのケアプラン点検が蓋を開ければヘルパー潰し

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。

利用者負担なしでコロナ特例加算は補助金へ移行

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

「コロナで職員が集まらない」敬遠される介護施設 見学者数が大幅減

「介護業界は、不景気になると他業界から人が流れてくる傾向。今回のコロナ不況下では、求職者が増えた実感があるという声は現場からは聞こえず。新規オープンホームで、スタッフが集まらず稼働できない」

ケアマネ、訪看、ヘルパーにもLIFE加算が創設されるってよ?

新たなデータベース「LIFE(科学的介護情報システム)」の調査が柱の1つ。関連加算をまだ設けていない訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などにも焦点を。データ提出やフィードバックするモデル事業。

医療、介護職員の自粛は我慢の限界

新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7%。

コロナ高齢者がサービス拒否され、休憩室に二か月遺体放置される

事件は2021年6月、福島県郡山市のアパートの部屋で80代の女性の遺体が見つかったもので、介護施設の元管理者・石田兼也被告(39)が死体遺棄の罪で起訴されている。初公判で起訴内容を認めた石田被告。

移動美容室がおしゃれの未来を?障害の壁を超えるカラー&パーマも

かほく市の美容師山本祐加さん(30)は、いすや鏡などを積んだトラックで個人宅などに出張する「移動美容車」の営業を始めた。コロナで外出を控える人や移動手段がない高齢者の元に駆け付けおしゃれを楽しんで。

元SMAP草なぎ剛がアテントのCMで地上波復活

草なぎ剛が出演する紙パンツ「アテント」CM。「#常識をはきかえよう」をテーマに、店頭で購入するとき恥ずかしくないようデザインを一新。草なぎはCM内で「堂々と紙パンツを持ち歩ける世の中になるといいなぁ」

レクや慰問に吉本芸人参戦!格安料金のワケ

介護のレクリエーション×よしもとのお笑い。オンラインサービス「よしもとお笑い介護レク〜オンライン〜」高齢者の笑顔を引き出し、ADLの維持・改善や認知症の予防、QOLの向上などにもつながるコンテンツ

市役所の書類ほぼすべてから捺印が不要になって書類申請が変わる

厚労省は改定で、ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者、家族から得る際、必ずしも紙の書類を用意する必要がない旨を運営基準に記載。紙への押印・署名を省略できることも明確化。

ケアマネもかかり増し費用を国からもらえる

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費(かかり増し費用)について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

ケアジメントオンラインとローソンでコラボ。コーヒーもらえる

ローソンは3日から16日まで、「ケアマネジメント・オンライン」に登録している9.9万人の会員ケアマネジャーを対象に「MACHI cafe(マチカフェ)」コーヒーSサイズを1杯無料でプレゼントしている。

コロナワクチン接種済は三割。単独施設はその12.6%併設でも37%

在宅系の介護従事者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない。従業員全員が2回接種を終えた在宅系サービス事業者は12.6%にとどまっている。

2021年10月から始まるサ高住潰しについて

区分支給限度基準額の利用割合が高く訪問介護がサービスの大部分を占める居宅介護支援を、事業所単位で抽出。10月から導入される制度。 サービス費の総額が限度額に占める割合が7割以上、6割以上が訪問介護

職能団体は政治献金をする大事な機関。日本在宅介護協会は?

日本在宅介護協会(略称:在宅協)は、措置制度の時代から活動してきた歴史ある民間介護事業者の団体です。新たな会長ニチイ学館代表取締役社長執行役員が就任。やりがい搾取のコメント表明。その真意は?

介護機器導入でも防げない事故があっても機械化するべき理由

高齢者の見守りや介助などを支援する介護ロボットを使用中の事故が1年間に少なくとも70件以上発生、厚生労働省の委託調査でわかった。事故につながりかねない「ヒヤリハット」の事例は約370件にのぼった

職員をハラスメントから守るカスハラ対策に独自制度導入メグラス

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

福島県のお泊りデイで死亡した高齢者の遺体を2か月放置

福島県郡山市で介護していた高齢女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された介護職員の男は「バレるとまずいと思ってやった」介護施設職員・石田兼也容疑者は4月下旬頃介護を担当していた80代女性の遺体を遺棄した疑い

介護業界のハラスメントは認知症患者対象外で職員サンドバック確定

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

サ高住のケアプラン点検は10月から。サ高住が潰れる?

今年10月よりサービス付き高齢者向け住宅住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランの点検・検証が実施。介護保険サービス事業所が併設する高齢者向け住まい等でニーズを超え過剰介護保険サービスを提供している。

介護給付費増大を問題視。やり玉にあげられた在宅サービス。

財務省の財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」をまとめ。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大、国の財政悪化を指摘。強調されているのが社会保障制度の持続可能性。介護給付費増大は厳しい視線。

介護施設が貧困と富裕層に二極化する

主要74自治体の約8割にあたる61市区で、介護施設の入所者の枠(定員)を増やす整備計画を達成できなかったことが、読売新聞の調査でわかった。介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの影響などが逆風

地域包括ケアシステム→伴奏型支援へ移行で福祉は大混乱?

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

コロナウイルス感染者がいる施設は一人当たり1日1万円?

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は感染した入所者が速やかに入院できず保健所の指示などでそのまま療養を続けてもらわざるを得なくなった施設に対し、感染者1人につき最大15万円を追加で支払う。

おにぎりと総菜一個で食事完了。高齢者虐待施設を摘発

「シルバーハウス風の里」に対し、入居を受け入れられなくする事業制限命令。同命令が出されるのは全国で初。入居者13人を実質的に4人の職員で担当しており、食事も1人につきコンビニエンスストアのおにぎり1個と総菜1種類だったことが判明。

ケアワーカーをケアしようクラファンプロジェクト500万円達成

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

訪問医療サービスを抑制の動き。利益を求めて首を絞める。

介護保険の枠組みで提供される訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導など医療系在宅サービスの費用が介護全体の費用や要介護者数の伸びを大きく上回って増加。問題を提起したのは財務省。国の財政運営を議論する審議会で、厚生労働省に対して適正化を求めた。

会食でコロナ感染した厚労省の職員が作った『LIFE』システムダウン

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。