ケアマネ介護福祉士のブログ

時事ネタと介護を絡めて毎日更新中。常にケアマネージャー、介護福祉士、医療、介護従事者、介護している方に最適の情報発信します。

サービス提供体制加算に新たな加算区分が…。給料減る可能性…。

特養や老健、通所介護、小規模多機能などのサービス提供体制強化加算について新たに上位区分を創設しては。介護福祉士の割合が大きい事業所10年以上にわたって勤めている介護福祉士が一定数いる事業所を高く評価したい。下位区分とメリハリをつける。

介護は毎日遊んでいてお金がもらえる「ぼろい商売」なのか?

①名称独占ではなく、業務独占の看護職員や、医師のように、『無資格だけどすごく技術のある職員』というのは存在しない。②介護にも資格はあるが、無資格だから仕事ができないというわけではない③介護は介護技術を使う事よりも人間性を使って仕事をする専門職…

要介護と要支援の違いって?

要介護と要支援 勿論名前が違うのもありますが、根本的に目的が違います。 要介護者はこれ以上悪くならないように努め、なるべく介助を借りながら元気に生活してくださいね。という状態です。 一方要支援者はちょっと弱ってきているようなので、なるべく元気…

介護予防ケアプランの委託報酬が増えるってよ?

要支援を対象とする介護予防支援のケアマネジメント、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体策を提案。「委託連携加算(仮称)」を創設してはどうか。包括と居宅で情報連携を行う要件とする考え。委託を進めるのは、包括の機能強…

処遇改善加算がなくなるってよ。どのくらいの介護職員が給料減るの?

介護職員の賃上げを図る処遇改善加算の下位区分の加算IV、加算Vについて、厚生労働省は来年度以降の廃止を提案した。1年間経過期間を設け、2022年度から完全廃止してはどうかという。処遇改善加算の算定率は、今年6月時点の全5区分計で92.6%。

財務省 真向否定 介護職員の給料、処遇改善は絶対上がりませんってよ!

介護職員の処遇改善についても国民に負担増を求めてまで進める環境にはないと否定。介護現場の関係者や厚生労働省は報酬増、処遇改善の必要性を訴えておりこれをどこまで汲み取るかが焦点。統計で1人あたりの給与水準が下がり有効求人倍率が低下していること…

「介護 ITインストラクター」養成へ 保守点検で副業可能か?

介護ITインストラクターは、介護・福祉業界に関わる方々が、ITの基礎を理解し、ITシステムの導入・運用までを自らで行うことができることを認定する資格。介護・福祉に関するITシステムの導入・運用の一端を担っていただくことができます。

「何かおかしい…」と感じたら報告を 今がおかしい介護業界ですが?

○毎日の検温や食事の際の体調確認などを行うことにより、日頃から利用者の健康状態、変化の有無などに気を配ること○日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が体調不良を申し出やすい職場の環境作りに努めること○あるいは体調不良を訴える職員が増…

介護職員、利用者さん発熱したら施設全員PCR検査だってよ?

入所者や職員に発熱などの症状が表れた場合必ず検査を実施するよう新たに求めた。それで陽性が明らかになったら原則としてその施設の全員を検査するよう呼びかけ。1週間の新規感染者数が人口10万人あたり10人を超えている地域では早急に取り組むよう求めた。

訪問看護に激震。実質訪問リハビリは受けられなくなるかもよ?

厚労省が提案、介護保険の訪問看護の運営基準を見直し。サービス提供を担う職員に占める看護職の割合が6割以上を、一定の経過期間を挟んで必須の要件にしてはどうか?仮に実現した場合、これを満たさない事業所は介護報酬を得ることができなくなる。

介護、障害の慰労金25%が未申請?個人的にもらう方法は?

慰労金について、直近の支給率。申請のあった事業所に対して既に支払った割合は、介護分野72%、障害福祉分野76%。職員に20万円を、そうでない事業所の職員に5万円を支給。介護・福祉の全員。派遣職員も受け取れる。4分の1の事業所に行き届いていない現状

介護職員の平均年収、昨年359.8万円 私より貰ってますが…。

月給で勤める介護職員の昨年の平均年収(*)は359万8000円。 平均年収は基本給+各種手当+ボーナスなど。 税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。 各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる

訪問介護の2時間ルールが無くなるって?ヘルパーさんの助けになる?

2時間ルール 前回のサービス提供から概ね2時間未満の間隔でサービスを提供した場合、2回分の報酬を算定するのではなく、それぞれのサービスの所要時間を合算して報酬を算定する決まり。このルールが無くなる?介護業界は変わっていく?ケアマネ介護福祉士が…

訪問看護ステーションは看護職員6割いないとダメ。開業リハは崩壊

訪問看護ステーションに占める看護職員の割合が6割以上で介護保険の給付を受ける必須の条件。一定の経過期間を挟んだうえで適用したい考え。事実上の“訪問リハステーション”を認めない格好。リハ職による訪問については、基本報酬の適正化や提供回数の見直し…

通所基本入浴単位が減って新加算を創設決定。今でも低いのにリハ必要

リハ職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境をチェック、それを踏まえた“個別入浴計画”を多職種で作って実際に進める、などを要件とする案を構想。こうした取り組みを事業所に促すため、ベースとなる既存の「入浴介助加算」の単位数を引き下げる。外部リハと連携…

処遇改善引き上げ頑張るから「職員がやりがいと誇りを持って働け」とさ

「(介護職員が)やりがいと誇りをもって働けるよう必要なものは要求していきたい」発言。中島議員は「次期改定でのマイナスは絶対にあり得ない。しっかりと主張して欲しい」と迫り厚労相は「介護事業者がしっかりと運営できるような報酬を決めていかなけれ…

福祉用具のみのケアプランはいいの?財務省VS厚労省の戦いで決着

福祉用具は貸与から販売へ切り替えるべき。財務省の主張に対し審議会では、現場の関係者から異論続出。全国老人福祉施設協議会は「ケアマネジャーが毎月のモニタリングで状態変化を早期に発見し対応。販売にすると機会が減り結果的に利用者の重度化につなが…

ノーリフティングケア、介護報酬で評価 給料増えて腰痛予防?

利用者を抱え上げないノーリフティングケアに取り組む事業所を評価。介護職の腰痛を防ぐ効果があり、業務負担軽減や職場定着に。インセンティブを設け。抱え上げない引きずらない介助。それがノーリフティングケア。介護職の力に任せた移乗を福祉機器・用具…

介護業界でも脱ハンコ。判子は原則不要で押印省略。今後どうなる?

ケアプランや各サービス計画書、重要事項説明書など同意を利用者から得る際に必ずしも押印・署名をしてもらう必要がないことを明確に。様式例に設けている押印・署名の欄は原則として全て削除。更に介護施設・事業所提出する指定申請、報酬請求書類に押印廃…

介護業界の地獄。監査もコレで解消?データで保存OK。印刷不要時代

事業所の運営基準などで保存が義務付けられている記録は、ケアプランや各サービスの計画書、運営推進会議の報告書、事故に際してとった処置、苦情の内容など多岐にわたる。厚労省は来年度から、原則としてこれら全てについて電子的な保存を容認していく計画。

見守りセンサー設置で夜勤配置基準緩和 3人夜勤で100人見ろって

見守りセンサーやインカムを活用していることなどを要件に、従来型特養の夜間の人員配置基準を緩和。施設内の全床に見守りセンサーを設置していること、全ての夜勤職員がインカムなどICTを使用していること、安全体制を確保していること、の3つが要件だ。

介護のサービス担当者もカンファレンスも全部!会議、Web開催OK

介護報酬改定で、ビデオ通話などICTの活用を認める。医療・介護の関係職種のみで完結する会議は、全てWeb開催を可能。サービス担当者会議など利用者に参加してもらうものは、本人・家族から同意を得る。新型コロナウイルスの流行によって今後も残していく。

コロナ禍の介護従事者へエールを…「介護の日」にオンラインライブ

海蔵亮太が、11月11日「介護の日」に、介護従事者へエールを送るオンラインライブを開催。海蔵亮太 with 大竹しのぶ「ありがとうって気づいてね」カップリングに、海蔵による介護・医療従事者へ応援ソング「Everyday Heroes」を収録。

介護もビックデータ化へ。加算が欲しいならCHASEへ情報送ってこいとさ。

来年からの制度改革により介護保険が大きく変わる。要介護者に対する個別機能訓練加算や、口腔衛生管理加算、栄養マネジメント加算等がCHASEへのデータ登録を必須要件とする。そもそもCHASEとは?現役ケアマネ介護福祉士が詳しく説明。

無資格介護職員は認知症介護基礎研修を義務化。搾取止まらず。

2021年4月の法改正により、無資格の介護職員に関して、『認知症介護基礎研修』の受講義務化を創設する。これにより介護サービスを担う全ての人に認知症ケアのイロハを習得し、知識の底上げを狙う。研修時間は6時間ほどで、WEB受講を進めていくとの事。

ミヤネさんが介護施設でのクラスター原因をゾーニング出来てないから

令和2年11月5日のミヤネ屋で司会の宮根誠司さんが、『介護施設なんかでクラスターが起きるのはゾーニングが出来てないからですか?』と発言し、リモート対談していた大学教授からクラスターの原因を説明されるも、ピンと来ていない様子。そもそもゾーニング…

ヘルパーの仕事が無くなる?生活支援回数に続き、身体支援も回数制限

2018年に訪問介護による過剰な生活支援を抑制する目的として、介護度による一律回数制限を設けたが、2021年へ向けての法改正により身体介護にも一律の回数制限を設けるとの事。これにより訪問介護主体のサ高住は壊滅的減収の可能性が考えられる状況。

ケアプラン。福祉用具のみはケアマネ無報酬へ。事務所潰しへ一直線

厚労省が居宅支援の報酬にメスを入れ始め、福祉用具のみをケアプランに位置付けている利用者に対するケアマネへの報酬を無くす方針を打ち出す。福祉用具のみのプランは福祉用具販売以上の報酬を全体として払っているため非効率と無報酬にする方向。どうなる…

居宅介護支援、サービス利用につながらなくてもケアマネに報酬

ケアマネの約5割が経験した事のある『新規利用者の相談がサービス利用に繋がらず無報酬』という現状に厚労省は介護報酬を算定できるよう来年から介護報酬改定でケアマネ事業所の経営安定と給付安定によるケアマネの処遇改善を図る。これでケアマネの無駄働き…

介護職員の処遇改善は無理です。財務省から圧力で厚労省はどうする?

介護職員の給与改善はできないと財務省が現在行っている来年の介護報酬改定審議会が行われている中で遡上が上がる。厚生労働省に各方面から介護職員へ処遇改善を訴える署名が集まっているが財務省は『他の産業が落ち込む中介護職員の給与改善をする必要はな…