要支援を対象とする介護予防支援のケアマネジメント、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体策を提案。「委託連携加算（仮称）」を創設してはどうか。包括と居宅で情報連携を行う要件とする考え。委託を進めるのは、包括の機能強…

介護職員の賃上げを図る処遇改善加算の下位区分の加算IV、加算Vについて、厚生労働省は来年度以降の廃止を提案した。1年間経過期間を設け、2022年度から完全廃止してはどうかという。処遇改善加算の算定率は、今年6月時点の全5区分計で92.6%。

介護職員の処遇改善についても国民に負担増を求めてまで進める環境にはないと否定。介護現場の関係者や厚生労働省は報酬増、処遇改善の必要性を訴えておりこれをどこまで汲み取るかが焦点。統計で1人あたりの給与水準が下がり有効求人倍率が低下していること…

介護ITインストラクターは、介護・福祉業界に関わる方々が、ITの基礎を理解し、ITシステムの導入・運用までを自らで行うことができることを認定する資格。介護・福祉に関するITシステムの導入・運用の一端を担っていただくことができます。

○毎日の検温や食事の際の体調確認などを行うことにより、日頃から利用者の健康状態、変化の有無などに気を配ること○日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が体調不良を申し出やすい職場の環境作りに努めること○あるいは体調不良を訴える職員が増…

入所者や職員に発熱などの症状が表れた場合必ず検査を実施するよう新たに求めた。それで陽性が明らかになったら原則としてその施設の全員を検査するよう呼びかけ。1週間の新規感染者数が人口10万人あたり10人を超えている地域では早急に取り組むよう求めた。

厚労省が提案、介護保険の訪問看護の運営基準を見直し。サービス提供を担う職員に占める看護職の割合が6割以上を、一定の経過期間を挟んで必須の要件にしてはどうか？仮に実現した場合、これを満たさない事業所は介護報酬を得ることができなくなる。

慰労金について、直近の支給率。申請のあった事業所に対して既に支払った割合は、介護分野72％、障害福祉分野76％。職員に20万円を、そうでない事業所の職員に5万円を支給。介護・福祉の全員。派遣職員も受け取れる。4分の1の事業所に行き届いていない現状

月給で勤める介護職員の昨年の平均年収（＊）は359万8000円。 平均年収は基本給＋各種手当＋ボーナスなど。 税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。 各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる

2時間ルール 前回のサービス提供から概ね2時間未満の間隔でサービスを提供した場合、2回分の報酬を算定するのではなく、それぞれのサービスの所要時間を合算して報酬を算定する決まり。このルールが無くなる？介護業界は変わっていく？ケアマネ介護福祉士が…

訪問看護ステーションに占める看護職員の割合が6割以上で介護保険の給付を受ける必須の条件。一定の経過期間を挟んだうえで適用したい考え。事実上の“訪問リハステーション”を認めない格好。リハ職による訪問については、基本報酬の適正化や提供回数の見直し…

リハ職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境をチェック、それを踏まえた“個別入浴計画”を多職種で作って実際に進める、などを要件とする案を構想。こうした取り組みを事業所に促すため、ベースとなる既存の「入浴介助加算」の単位数を引き下げる。外部リハと連携…

「（介護職員が）やりがいと誇りをもって働けるよう必要なものは要求していきたい」発言。中島議員は「次期改定でのマイナスは絶対にあり得ない。しっかりと主張して欲しい」と迫り厚労相は「介護事業者がしっかりと運営できるような報酬を決めていかなけれ…

福祉用具は貸与から販売へ切り替えるべき。財務省の主張に対し審議会では、現場の関係者から異論続出。全国老人福祉施設協議会は「ケアマネジャーが毎月のモニタリングで状態変化を早期に発見し対応。販売にすると機会が減り結果的に利用者の重度化につなが…

利用者を抱え上げないノーリフティングケアに取り組む事業所を評価。介護職の腰痛を防ぐ効果があり、業務負担軽減や職場定着に。インセンティブを設け。抱え上げない引きずらない介助。それがノーリフティングケア。介護職の力に任せた移乗を福祉機器・用具…